平成20年度就学援助のお知らせ

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　横浜市では、お子さんを小・中学校へ通学させるのに経済的な理由でお困りの方に対して学用品費、修学旅行費、給食費などを援助し、お子さんの就学を奨励する制度を設けています。
　援助を希望される方は、次の説明をお読みのうえ、学校へお申し込みください。
　この援助の対象となる方は、次の項目に該当する方です。

1.援助を受けられる方（申請には該当理由を証明する書類の原本又はコピーを添付してください。）

該当理由	該当理由を証明する書類
現在生活保護を受けている方 修学旅行のみ支給となりますので、該当する学年の児童・生徒のみ申請してください。	不要
【平成19年度又は平成20年度に(2)〜(4)のいずれかにあてはまる方】
生活保護が受けられなくなった方	不要 世帯の変更による廃止を除きます。
児童扶養手当を受けている方（主に母子家庭世帯） 児童手当、特別児童扶養手当は対象となりません。	児童扶養手当証書のコピー（有効期限内のもの、原本不可） 紛失、更新申請中等で証書のコピーが添付できない場合は、児童扶養手当証書保管証明書（区役所サービス課発行） 新規申請の場合、保管証明書は発行されませんので(4)の理由で申請をしてください。
その他経済的にお困りの方で、同居（同一生計含む）の家族全体の収入又は所得が次に示す限度額以下の方 一時所得、譲渡所得については赤字を含めて所得の算定の対象としていません。 住宅ローン等の債務の返済については考慮できません。 家族に収入を得ている方が複数いる場合は、収入を得ている方全員の収入証明書を添付してください。（家族の扶養に入っている方の証明は不要です） 血縁であるないにかかわらず、同居している方はご家族として世帯欄に記入してください。 添付書類が不備となる例 源泉徴収票 昨年就職または退職した方で年末調整していない。（新卒の方は除く） 派遣社員、パート等で普通徴収となっている。 確定申告書 第2表が添付されていない 課税証明書 平成20年度の証明でない。（20年度の証明は19年1月〜12月の所得額を証明します。）	以下の書類のうちいずれか 平成19年分源泉徴収票 　（年末調整がしてあるものに限ります。） 　 平成19年分確定申告書控（第1表、第2表）のコピー 　（税務署受付印があるもの） e-Taxで申告した場合は送信結果の「メール詳細」のコピーも添付してください。 1名に対して複数の源泉徴収票がある場合は、確定申告書控のコピー、もしくは市民税県民税課税証明書を添付してください。 （上記の書類がととのわない方） 平成20年度市民税県民税課税証明書（全件用） 　（6月上旬以降に区役所市民税担当で発行できます。） 平成20年度市民税県民税特別徴収税額通知書 　（6月中旬以降に各事業所を経由して渡されます。） 平成20年度市民税県民税納税通知書（1〜3頁全て） 市民税県民税課税証明書等を添付書類として申請する場合は、申請書のみ先に提出し、平成20年度の証明書を入手後すみやかに添付書類を提出してください。 この場合、支給時期は9月中旬以降となります。 （その他） 年金額改定通知書又は年金振込通知書 老齢年金、障害年金、遺族年金を受給されている方は、その証明も添付してください。 老齢年金、障害年金、遺族年金を受給されている方は、その証明も添付してください。

（4）の理由で援助を受けられる場合の世帯収入及び所得の限度額

世帯人員	2人	3人	4人	5人	6人	７人	8人	9人	10人
総収入	380万円	451万円	506万円	573万円	636万円	708万円	766万円	822万円	860万円
総所得	250万円	307万円	351万円	404万円	455万円	517万円	570万円	620万円	654万円

• 総収入は源泉徴収票の「支払金額」欄の金額です。給与所得の方の総所得は「給与所得控除後の金額」欄の金額であり、事業所得の方の総所得は、総収入から必要経費を差し引いた後の金額です。
  母子･父子家庭、障害者のいるご家庭、医療費控除を受けたご家庭については、限度額を超えていても認定できる場合がありますのでお問い合わせください。。
• 申請書類について内容の確認や資料の追加提出をお願いする場合があります。
• 申請内容が援助を受けられる理由に該当しない場合や所得が限度額を超える場合は、援助の対象となりません。

2.援助の種類と支給予定額（年額）

区分		学用品費等	入学準備費	宿泊を伴う校外活動費	修学旅行費	学校給食費	学校病医療	日本スポーツ振興センター共済掛金
小学校	1年	12,610円	39,500円	補助対象実費 （3,470円限度）	（6年間通じて1回のみ） 補助対象実費	40,700円 （月額3,700円）	実費	第1回受付時（年度当初）に申請書を学校へ提出された方については掛金免除
	2〜5年	14,780円
	6年	14,780円
	教育扶助受給者
中学校	1年	23,880円	46,100円	補助対象実費 （5,840円限度）	（3年間通じて1回のみ） 補助対象実費
	2年	26,050円
	3年	26,050円
	教育扶助受給者

• 「学用品費等」には、宿泊を伴わない校外活動費、通学用品費（入学準備費受給者を除く）が含まれています。学年途中に市外から転入した場合は、減額支給となります。
• 「入学準備費｣は、4月に遡って認定できた１年の児童・生徒のみ支給対象となります。
• 「宿泊を伴う校外活動費｣は、交通費および見学料のうち保護者が実際に負担した額を支給します。（ただし、限度額を超えた場合は上記限度額の支給となります。）
• 「学校給食費」は、給食の休止期間（夏休み、給食室改築等による）は対象となりません。
• 「学校病医療費」でいう学校病（トラコーマ、結膜炎、白せん、　疥せん、膿痂疹、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、虫歯、寄生虫病）の治療には、各学校で発行する治療券が必要です。事前に学校へご相談ください。
• 就学援助は、各費目を支給する制度であり、学校納入金を免除するものではありません。（学校病医療費は治療券を交付、共済掛金は免除）。
• 学校納入金、給食費に未納があるときは、援助費を充当する（未納分に充てる）場合があります。
• 就学援助費を口座振込みで受け取る場合で、振込先の口座番号等を誤って届けられた場合、正しい口座に振込みしなおすときの手数料を負担していただく場合がありますので、ご注意ください。
  

3.申込み方法

申込みを希望される方は

1. 就学援助申請書に必要なことがらを記入。（申請書を紛失した方は学校へ申し出てください）
2. 該当理由を証明する書類（写しでも可）を添付のうえ、学校へ提出してください。

• お子さんが二人以上いる方は、お子さん一人につき1枚の申請書及び証明書類を提出してください。
• 当年当初（第1回）の受付は4月です。追加受付は9月ですが、10月以降もお困りの状況になりましたら学校へご相談下さい。（2月下旬まで）

4.支給予定時期

年度当初（第1回）の受付で認定された方の支給予定期間は、7月下旬となります。ただし、市民税・県民税課税証明書等を添付書類として申請された方は、9月中旬以降の支給予定となりますので、ご了承下さい。また、学校給食費については、4月〜7月分は9月下旬、9月〜12月分は1月下旬、1月〜3月分は3月中旬となります。

• 支給時期は若干前後することがあります。
• 具体的な支給期日などはその都度、学校からお知らせします。

その他不明な点、質問等ございましたら学校へお問い合わせください。

横浜市立川上小学校
担当：池上　郷太

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