| 改善の視点 |
取 組 目 標 |
１ 学校は、あらゆる教育活動を通し て市民の信頼と期待に応えていか なければなりません。活気ある学 校組織を編成し、有機的に運営し ていく必要があります。
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◎組織の取組状況を見直し、教職員のさらなる協働を図ります。
平成１９年度に編成をした各組織の活動を振り返り、校長・副校長を中 心に主幹教諭・教務主任・各主任のリーダーシップ＝指導力のもと、校 内組織が有効に運営されるようにします。
・学級担任制を基本としながらも、学年内での授業交換や合同授業、教科 担任制等を積極的に実施し、常に複数の目で子どもの成長をとらえるよ うにします。 計画的に取り組みます。
・子ども同士、子どもと教職員、子どもと保護者、教職員同士、教職員と保 護者、保護者同士の心のふれあいを大切に連帯意識を育てるようにしま す。情報を発信し、活動を共にする機会を多く設定します。いわゆる「お やじの会」の設立も視野に入れていきます。
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２ 子ども一人ひとりに「確かな学力」 を身に付けさせなければなりませ ん。教科等の指導の充実、教育課 程の編成・運営・改善を図っていく 必要があります。
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◎横浜教育ビジョンをもとに、横浜版学習指導要領の趣旨を生かし、学校 教育目標、指導の方針や重点、並びに全体計画や教育課程（評価計画 を含む）を見直し、改善に努めます。平成１９年度より３年計画で取組を 進めます。
・自ら考え判断できる子どもを育て、子どもが主体となる授業づくりに取り 組みます。そのために、自ら問題を解決していこうとする学習を大切にし ます。
・子ども一人ひとりに各教科等の基礎・基本が確実に身に付くように、個に 応じた指導の充実を目指して、チームティーチングや少人数指導、教科 担任制を拡大します。
・夏期休業中に開催したサマースクールの成果を生かし、子ども一人ひと りの実態をとらえて、個に応じた指導の充実を図ります。
・教員一人ひとりの授業力を高めるため、横浜市授業改善支援センター（ ハマアップ）を活用する教員を増やします。
・教科の重点研究の取組において、主に学年研究を深めるとともに招聘し た講師から指導を受け、自己評価を実施しながら研鑽を積みます。
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３ 公共心やコミュニケーション能力 などの欠如が子どもたちを取り巻く 課題ととらえています。人とのかか わりの中で、豊かな心を育む取組 が必要となっています。
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◎コミュニケーション能力の醸成を教育課程に位置づけ、その能力の育成 を図ります。
各教科指導はもとより、たてわり活動等における人権・福祉教育、国際 理解教室における国際理解教育、学校行事等の取組を、人との豊かな かかわりをもち、自分のよさを発揮するとともに、人のよさや個性を認め 、ともに高め合うことができる活動にします。
・水曜日に行っている朝読書とともに、グループや学級がまとまって声を出 しながら読む音読の日を設け、子どもがともに取り組む活動を増やしま す。
・心の教育を進めるため、道徳の授業公開に取り組みます。各学級が学 校を開く週間中を含め、年１回以上の公開を行い、家庭と連携して心の 教育を進められるようにします。
・年間を通して、教育活動への保護者・地域人材等の教育力の活用、公 共機関・施設の利用など、地域に開かれた学校として、その取組を計画 的に実施します。平成１８年度に各学年ごとに取組を見直し、学校とし ての系統的な取組に構築していることをいかして、検証的に取り組みま す。
・地域の幼稚園・保育園および中学校との交流を一層進めます。授業 参 観や行事での交流等を実施し、小中一貫教育を視野に入れた連携を大 切にします。
・教職員が、祭りや防災訓練などの地域行事へ積極的に参加し、学校生 活外での子どもの生活や地域の実態に触れ、子ども理解を深めていき ます。
・児童会を中心に、挨拶運動やスマイルコンサート等を行い、子どもが自 分のもっている力を生き生きと発揮できる企画を進めます。平成１９年度 も、挨拶運動に重点を置きます。
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４ 子どもの体力向上が課題となって いる中で、家庭や地域と連携しなが ら体力向上を図っていく必要があり ます。
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◎児童委員会活動を中心に、中休みを利用した体力づくりにつながる取 組（縄跳び、ストレッチ、５分間走等）をさらに行います。
・市の体力テストを平成２１年度までに、各学年全８種目実施できるよう計 画を進めていきます。
・体育指導員や青少年指導員との連携を図り、土曜日に行われている「子 どもの居場所づくり」への参加を、子どもに積極的に働きかけます。教職 員の参加も増やします。
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５ 子どもの安全を脅かす事件が後 を絶ちません。これまで以上に「安 全・安心な学校づくり」が必要となっ ています。
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◎保護者やコミュニティーを利用する方々など地域の方との協議を整え、 中休みや昼休みなど子どもの活動が広がる時間帯や下校時の子どもの 安全確保に向け、見守り活動を開始します。平成１９年9月に認定された 学援隊との連携を大切にして取り組んでいきます。
・異学年で編成されている地区班ごとに集団下校する「なかよし下校」を 毎月２回実施します。同時に、安全に供えた地区別の教職員体制を整え ます。さらに、登校時の安全確保に向けた体制も継続します。
・子どもにとって、危機回避能力を育てることができる安全・防災教育を、 各学年の教育課程に位置づけ実施します。
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６ 教育環境の整備に努めていく必 要があります。
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◎視聴覚や図書担当、管財担当などそれぞれの組織の中で、教職員一 人ひとりが専門性を生かし創意工夫をこらして、特色ある教育活動の推 進にとって効果的な教育環境の整備に努めます。
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