都筑小学校マニフェスト(中期学校運営計画)

 

 

 

計画期間      平成18年12月1日〜平成21年3月31日      

 

 

 

学校教育目標

子どもたちが自分で考え判断し、活動していく力を育みます。

人・自然・ものなどとのふれあいを通して、豊かな感性や共に生きる姿勢を育みます。

 

 

  学校経営方針

   学校教育目標を実現するために、活力と魅力にあふれた学校づくりをめざします。

          開かれた学校づくりを推進します。

          学校からの積極的な情報発信をめざします。

          確かな学力の向上をめざします。

 

  

  指導の重点

          基礎基本の定着を図るため、各教科等の学習指導の充実、指導法の改善などに努めます。

          保護者や地域の方等による教育ボランティア等の学習支援を更に充実させていきます。

          体験的学習の充実、異学年交流の充実に引き続き努めます。

          学年指導体制、学校指導体制を更に充実させるよう努めます。

 

 

 

 

改善の視点

取組目標

  

 

 

 

 

1 子どもの学力向上を図るために、教科等の指導の充実を図って

いく必要があります。

 

  

 

◎校内重点研究や市・区教育研究会などの授業研究を中心に、教員全員が互いに研究授業を提供し合い、内外の講師等から指導を受け、指導方法の学び合いや授業改善を図りながら指導力・教師力を高めていきます。

・教員の授業力を高めるために、横浜市授業改善支援センターを利用したことのある教員の割合を70%以上とし、指導力の向上につなげるようにします。

・少人数指導教員が2名配置され、平成18年度から3〜6学年で実施しています。引き続き、複数配置を要望していきます。児童数が増加しており、少人数指導を複数学年が同時に行うことができない状態であるため、その学習場所の確保が急務となっています。教室増設工事にて対応するとともに、少人数指導の指導方法や指導体制等について工夫改善を図っていきます。 

 

 

   

 

2子ども一人ひとりを大切にした

指導の充実を、更に図る必要があります。

 

 

 

 

 

◎児童指導、人権教育、特別支援教育等について、市区の研究研修を校内に広めたり、校内独自に研修会を設けたりして、より一層研修を進め、教員の感性や指導力を高めます。

・子どもの思いや願いをじっくり聞き取り、個に応じた指導を更に積極的に進めます。また、教員の教育相談能力を高めるために、教育相談研修やカウンセリング研修を実施したり、学校カウンセラーとの連携を深めたりしていきます。

◎職員全員で全校児童の指導にあたるという意識を更に強化していきます。そのために、全職員が協力協働の精神で取り組み、学年指導体制や学校指導体制を充実させるようにしていきます。

 

 

 

 

3 学校の教育活動に保護者や地域

の方が参画する取組が増えてき

ています。保護者や地域と連携

しながら教育ボランティア活動

をますます拡充させていく必要

があります。

 

 

 

 

◎読み聞かせ活動、クラブ活動、図書室活動等で保護者や地域の方に支援していただいております。この教育ボランティアの取組を更に拡充させていきます。また、平成19年度には個別支援学級の活動サポーターを組織するなど、新しい取組を始めたいと考えます。

・各学年の学習においても、保護者や地域の方に指導や支援をいただく活動を増やしていくようにします。今後も区役所ほか他機関との連携を深め、都筑博士クラブや出前授業などを活用するように努めます。

・平成21年度までに横浜市立小学校に英語教育が導入される予定です。その準備として、19年度より職員のプロジェクトチームを組織して検討していきます。また、人材確保のために、英語教育ボランティアを募るなど保護者や地域の方の支援をいただくようにしていきたいと考えています。

 

 

 

 

 

4 子どもの安全を脅かす事件が続

き、安全・安心な学校づくりが

求められています。

 

◎平成16年度に地域・学校防犯活動支援モデル事業に取り組み、子ども110番のいえの設置、パトロール活動の組織化などを進めてきました。今後もPTAや地域と連携して活動の拡充を図っていきます。

・PTAでは、防犯ジャンパーを全家庭に配布できるよう計画しています。そこで、学校もPTAとの連携を更に強化していくと共に、学援隊など防犯に関する市・区及び教育委員会の事業に積極的に応募したり、保護者・地域へのPRに努めたりしていきます。

・平成18年10月よりPTAがメール配信システムを始め、学校もその組織に関わっています。できるだけ早く全家庭が加入するよう、学校もPRに努めていきます。また、防犯や安全に関する情報について、引き続き学校から積極的に発信していきます。

・複数下校や学年下校、集団下校などの下校体制についても、更に徹底を図るなど工夫改善に努めます。

 

 

 

 

人材育成の考え方

・協力協働をモットーに、校長や副校長が率先して職員とのコミュニケーションを密に図りながら、活力ある職員集団づくりに努めます。

・学年を軸にした指導体制を充実させるよう努めています。活力ある学年経営を推進するよう、校長・副校長が率先して賞賛・励ましなどの声かけに努め、学年主任との連携を更に密にしていきます。

・今後も学級増が続くため、新任教諭や経験年数の少ない教員がますます増えると予想されます。そこで、それらの育成を図るため、市や区の研修を活用するとともに、校内の研究研修を充実させていきます。

 

平成20年度の重点

取組項目

 

◎学校情報の積極的発信や学校評価システムの適切な活用により学校改善を図ります。

◎柔軟な指導体制と指導方法の工夫・改善を通して「わかる授業」の実現を目指します。

◎教育ボランティアの拡充やPTAとの連携についてより一層推進します。

◎確かな子ども理解と情報の共有を基にして校内特別支援体制を確立します。

◎YICA準備校、人権教育実践推進校として新たな教育課題に係る実践研究や教育課程の開発に取り組みます。

◎研究・研修の日常化、外部研修への積極的参加を通して教職員の指導力を高めます。

 

これまでの取組結果   

・英語教育を中心に市授業改善支援センターを積極的に利用した。

・保護者や地域の方等による教育ボランティア等の学習支援を拡充してきた。

 

 

教育懇話会等の意見

 

・地域に開かれた学校づくりの推進に引き続き協力していきたい。

・教育委員会はもっと学校現場に視点をあてて、積極的に支援するようにしてほしい。

・児童数がますます増加する傾向にあるので、学校の教育環境が劣化すると予想される。その対策について、学校と共に考えていきたい。

                                 ※平成20年4月14日 一部更新