上飯田中学校いじめ防止基本方針

                                                                            H26.4.16

 

1 いじめ防止に向けた学校の考え方

  (1)いじめの定義(いじめ防止対策推進法…平成25年法律第71号 第一章総則 定義 第2条)

   法第2条にあるように、「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定  の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものも含む。)で  あって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。

  (2)いじめを防止するための基本的な方向性

   ・未然防止(学校教育目標の具現化、中期学校経営方針の具現化他)

   ・早期発見及び早期対応(いじめ防止対策委員会の迅速な対応、教職員の資質と意識の向上他)

   ・適切な対処及び措置(生徒・保護者との信頼関係の確立、関係諸機関との連携強化他)

 (3)いじめ防止基本方針策定の目的

   ・いじめはどの集団にも、どの子どもにも起こりうる最も身近で深刻な人権侵害であるため、特定の子どもだけの問題とせず、広く社会全体で真剣に取り組むことを目的とする。

   ・いじめのない社会の実現に向け、学校、保護者、地域社会はそれぞれの役割を自覚し活動するとともに、法第4条に「児童は、いじめを行ってはならない。」と示されていることを重く受け止め、子ども自身が、いじめをしない、許さない子ども社会を実現することを目的とする。

2 組織の設置及び組織的な取組

 (1)委員会の構成

   ・委員会名は、「上飯田中学校いじめ防止対策委員会」とする。

    ・構成員は、校長、副校長、主幹教諭、生徒指導専任教諭、特別支援教育コーディネーター、
    教務主任、学年主任、生徒指導部長、養護教諭とする。

   ・必要に応じて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等にも参加を求める。

    (2)委員会の役割

   ・いじめの防止と適切な対応の中核となるとともに、
    研修の実施や教職員の資質向上を計画的かつ継続的に行う。

   ・定期的な教育相談の実施や相談しやすい人間関係づくりを構築し、
    スクールカウンセラー等との効果的な連携を図り、いじめの防止と適切な対応を行う。

 (3)委員会と全教職員の年間計画

   ・通年……………
道徳や各教科をはじめとする全ての教育活動を通じていじめ防止基本方針を推進し、いじめの防止と早期発見及び適切な対応に努める。

   ・4〜5月………
研修会の実施、教育相談活動や家庭訪問、学級懇談会等を通して生徒個々の状況把握と保護者との信頼関係構築を図る。

   ・6〜9月………
長期休業前後の教育相談により生徒個々の状況を把握するとともに、学級や委員会、部活動等における人間関係の検証と改善を行う。

   ・1012……
人権週間を活用し、いじめ防止への啓発といじめの発見を行う。

   ・1〜3月………
長期休業前後の教育相談により生徒個々の状況を把握するとともに、今年度の取組に対する検証と改善、次年度への引き継ぎを行う。

 

     3 いじめ防止及び早期発見のための取組 

       (1)いじめ防止と早期発見への取組      

・生徒や保護者が信頼し相談できる人間関係を構築する。

・プライバシーが守られ、安心して相談できる場を整える。

・スクールカウンセラーとの連携を深め効果的な対応を行う。

・インターネット等の使用における情報モラル教育を実施する。   

       (2)いじめ防止や早期発見のための手段や機能の充実

      ・定期的な教育相談やアンケートの実施により、生徒の生活実態を把握し、いじめの予防と早期発見を行う。

      ・授業や委員会活動、部活動や休業中における生徒の様子を、学級や学年、部活動の枠を越え密に情報交換を行う。

 (3)いじめ防止と対応に関する研修

      ・年間研修計画にいじめに関する研修会を位置づけ、確実に実施する。

      ・より具体的な防止策と対応事例を身につけることのできる研修とする。

 (4)いじめ防止のための保護者及び地域関係者、諸機関との連携と活用

      ・毎月実施している「上飯田中学校区専任会(中学校生徒指導専任、小学校児童支援専任、小中連携型スクールカウンセラーの協議会)」を活用かつ充実させ、小中連携のもとにいじめの防止と適切な対応を行う。

      ・定期的な保護者面談や懇談会のみならず、家庭連絡や家庭訪問を密に行い、生徒の実態把握と信頼関係の構築を行う。

      ・地域関係者との会合や地域行事へも積極的に参加し、地域での生徒の様子を把握し、いじめの防止と適切な対応に役立てる。

      ・重大事態に限らず、教育委員会への報告や相談を適宜行う。また、研修会への協力を求める。

      ・いじめ事案が犯罪行為にあたると認められる場合や生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じた場合には、所管の警察署と連携し、事案の解決と生徒の指導に協力を求める。

4 重大事態への対処 

 (1)重大事態の報告

    重大事態であると思われる事案が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告する。

 (2)調査の趣旨及び調査主体

    重大事態の調査は、重大事態の対処とともに同種の事態の発生防止に資するために行う。調査主体は、教育委員会又は学校とする。

 (3)調査を行う組織

   ・教育委員会又は学校は、その事案が重大事態と判断した時には、当該重大事態に関わる調査を行うために、速やかにその下に組織を設ける。

   ・教育委員会が調査を行う際には、「いじめ問題専門委員会」を招集し、これが調査にあたる。

 (4)事実関係を明確にするための調査実施

    事実関係を可能な限り網羅的に明確にし、学校と教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態の対処や同種の事態の発生防止を図る。

 (5)調査結果の提供及び報告

    いじめを受けた生徒及びその保護者への適切な情報提供、調査結果の報告を行う。

5 その他

(1)必要があると認められるときは、すみやかに本基本方針を改定し、公表する。

(2)本基本方針の策定日は、平成26年3月28日とする。