【学校経営方針】
平成20年度　学　校　経　営　方　針
校　長　中里　順子

目標：生徒一人ひとりを大切にする教育を行なう
　学校教育目標の実現に向けて、教職員としての専門性や、特性を生かし、教職員相互の信頼と協力により、組織的な活動を高め、一人ひとりの生徒が｢安心して｣｢豊かに｣生活でき、｢活気｣にあふれ、｢信頼｣そして｢魅力｣のある学校づくりをしていく。
　根岸中学校では、平成17年度より４年間、「小規模校であることを生かし、地域に見守られた学校づくりを行う」という事業名で、｢パイオニアスクールよこはま(PSY)｣の指定を受けている。さらに、通学区域特認校として受け入れた生徒が現在、３年生に在籍している。また、平成15年度より、基礎・基本の定着を図る学習を具現化するために、「教育課程開発実践推進校」の委嘱を受けている。平成２０年度からは「学校評価研究推進校～授業評価を核とした学校評価の実践研究～」の委嘱を受けている。横浜市教育委員会の支援を得ながら、生徒一人ひとりを大切にする教育をいっそう推進していく。そのために次の点を重点とする。
　
◎不登校傾向の生徒に対する対応において
　 　「一人ひとりの生徒が安心して豊かに生活…」のためには、優先課題として、不登校傾向の生徒に対する対応をあげたい。不登校気味の生徒に対しての生徒理解や指導に、　関係諸機関との連携をとりながら、十分に配慮しているものの、個々に様々な背景があり、一朝一夕には効果が得られないのが現実である。
　　しかし、個々の生徒の状況によるが、「学習を受ける権利をどのように保障」していくのか、そして、不登校気味の生徒に対しての「評価のあり方」「連絡票のあり方」等検討及び工夫の余地は多くある。また、生徒間で交わす何気ない言葉や態度に傷を深める場面もないとは限らない。いっそうの指導が必要である。
　不登校気味の生徒が、昨年より一日でも多く、登校できるようになり、その生徒にとって、学校が生き生きと過ごせる場になってほしい。そして、不登校傾向の生徒にとって、学校が生き生きと過ごせる場になっていくことは、全生徒にとっても、学校が生き生きと過ごせる場になっていく。
　
◎教育活動において
①学習環境及び学習集団の工夫
　生徒が基礎・基本を身に付ける過程や時間、時期などが異なることから、一人ひとりの学習過程(学びのプロセス)を大切にするなど、習熟度に応じた指導及び個に応じた指導を工夫し、授業を「魅力」あるものにしていく。生徒一人ひとりが意欲的に取り組み、主体的、自発的な学習をし、学習効果をより「豊かな」ものにしていくためには、学習環境及び学習集団の工夫をする必要がある。少人数指導、習熟度別学習においては、時間割を立体的に組むなどの工夫をし、さらにいっそう、実施教科を拡大している。平成20年度には、３学年に少人数学級の編成が実現している。教職員の共通理解のもとに、基礎・基本の定着を図り、学ぶ意欲を育てるために「学習環境」及び「学習集団」の工夫をするとともに、併せて教師集団の指導力を向上していく。
　 ②「習熟の程度に応じた指導」の充実について
　 　 　「学習集団」の工夫と併せて、「個に応じた指導の充実」のために、全教科は『習熟の程度に応じた指導』の指導法の研究、授業改善を行う。「習熟度別学習」の学習集団の編成については、数学科で実施する。「習熟度別学習」で身に付いた学び方は、田の教科の学習効果に波及していくことを期待する。
③「授業評価」を核とした「学校評価」の実施
　平成20年度から「学校評価研究推進校～授業評価を核とした学校評価の実践研究～」の委嘱を受けている。授業改善が行なわれ、生徒の変容が現れて、初めて学校の説明責任を果たしていることになる。「授業評価」を核とした「学校評価」の実施を行うことににより、生徒や保護者の思いや期待を受け止め、新しく生じた課題を的確にとらえていくことができる。そして、それらを「横浜市、国の学習状況調査」の分析結果と関連づけて行い、それを「授業改善」につなげていく。「授業評価」を「授業改善」につなげていき、「授業力の向上」を図っていくことは大切なことである。さらに、各々の教師のキャリアステージに応じた目標設定を生かし、組織的に授業力を高めていき、学びあう集団をめざしていきたい。
　
④評価方法の工夫
◇信頼できる「評価」を
　目標に準拠した評価を今まで以上に客観的で、｢信頼｣できるものにしていくために、生徒の学習状況の評価基準、評価方法等の研究、研修をより深めていく。
◇「指導の過程(プロセス)」があっての「評価」を
　生徒に十分なガイダンスをして、学びの過程(プロセス)の大切さを理解させていくことが必要である。学習の成果が評価であり、さらに、次への学習の課題につながっていく評価であってほしい。
⑤学習指導要領の改訂を受けて
　学習指導要領の趣旨を十分に理解した上で、本校の教育課程の編成に向けて、余裕を持って計画的に準備していく。
　
⑥部活動について
　少子化の影響を受けて、小規模化しているものの、指定区域外通学で根岸中学校を希望する生徒が増えてきている。日頃の教育活動の成果によるところが大きい。しかし、一方では、部活動の指定地区外通学が規制緩和されたことにより、小規模校の現実は大変厳しいものがあると聞く。生徒たちにとっては、部活動に対しての期待は大きいこともあり、地域の支援を得る方向も考えながら、維持をしていきたい。
　
◎健康面について
　｢活気｣にあふれた学校であるためには、生徒の一人ひとりが、心身ともに健康であることが必要である。そのためには、生徒が学校でも、家庭と同じように暖かく見守られ、悩みや不安等を受け止めてくれる教師がいることを感じとるようであってほしい。そのために、生徒一人ひとりの状況に応じた対応ができるように、そして、生徒一人ひとりが健全な集団生活ができるように、生徒の心情や変化や保護者の願いを知るための教職員相互の連絡、協力体制を築いていく。
　
◎生活面について
　大部分の生徒は、挨拶もよくでき、親しみをもって教師に接している。学習に対しても意欲的に取り組んでいる。生徒一人ひとりが学校生活に満足し、向上心を持って日々生活していることといえる。全教職員が校内の学習環境に気を配り、きめ細かな指導を行なっている結果である。一人ひとりの生徒が「安心して」「豊かに」生活していくために、｢どの生徒に対しても公平に接しているか｣｢固定した観念で見ていないか｣ ｢指導が教師押しつけになっていないか｣｢一人ひとりの生徒の個性に応じた活動の場が設定されているか｣等々を絶えず気にかけていきたい。
　一方、家庭学習の習慣がしっかり身に付 いていたり、家の手伝いをしたり、十分な睡眠をとるといった規則正しい生活習慣は、生涯にわたって大切な要素である。子どもの時代に規則正しい生活習慣を身に付けることは、生涯にわたって健康を保持し生活をいきいきと過ごすという基盤を作るうえでとても大切なことだということを保護者に充分理解してもらい、協力を得ていく。
　
◎安全面について
　変化の激しい社会において、予想のつかないことも起こりうる時代になってきている。家を出てから帰宅するまでの安全確保が、保護者としての基本的な願いであることは、いうまでもありません。また、中学生の生徒にとっては、自分の身は自分で守るという自己責任も求められる。学校や家庭での発達段階に応じた、それなりの指導があって、自己責任が育つ。学校の設備、備品の安全点検、教育活動の安全確保、通学の安全指導、来校者への対応等々につき、絶えず気を配り、よりいっそう安全を確保していきたい。
　
◎教育環境の改善
　根岸中学校は、線路沿いに位置し、教室の窓から見える景色が、ＪＲの防音壁、高速道路と工場の煙突だけしか見えません。また、駅近くにあるため、行き来する人々により生じるごみが路上をよごしたり、路上駐車の車が歩道に乗り上げ、雨の日にはかさをすぼめてやっと歩道を歩くことができるという、毎日の登下校をそういう環境のもと過ごしている。そこで、校庭の芝生化が具体化に伴い、芝生の手入れを生徒、教職員、学校開放利用団体、地域の方々が、それぞれの組織が責任を持ちながら、『真の協働』で行うことにより、自分達のために様々な人々が関わり支えてくれているのだという実感を生徒たちに持たせたい。しかし、「それぞれの組織が責任を持ちながら…」　を機能させることは、現実的には大変難しい。「芝生君プロジェクト」のマニュアル化　をすすめ、「それぞれの組織が責任を持ちながら…」をすすめていきたい。また、一方、肥料や目砂まき、病虫害のチェックには、専門知識のある管理者を必要とする。平成１７年度より４年間、「パイオニアスクールよこはま（ＰＳＹ）」の事業の参加に伴い、芝生サポーターを採用することができた。しかし、刈り取った芝のごみの処理は深刻な課題である。行政、民間とも連携をとっていきたい。
◎地域との連携、小中連携
①小、中９年間のスパンでの教育活動
　小中一貫カリキュラムの実現に向けて、特に接続部分（小学校５，６年と中学校１年）を滑らかにしていくために、小学校との連携をさらに深めていく。そして、各教科、領域での取り組みを具体化していく。
　保護者、地域、小学校との連携を｢根岸づくり懇話会｣「学家地連」「地区懇談会」「ＰＴＡ」等々様々な機会を大切にして、小､中９年間のスパンでの教育活動の実現をするための助言を得て､いっそう、学校経営の支援者としての役割を担ってもらう。
②情報の発信について
　地域に見守られた学校づくりを行うために、情報教育課の協力を得ながら、学校、家庭、地域の双方向の情報交換の場としていきたい。
◎組織運営の改善
　主幹制度を生かした｢組織運営｣及び「学校ハンドブックの活用」により、各組織が効果的に、有機的に繋がり、全教職員が意欲的に学校運営に携わることができるようにしていく。