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ＰＴＡ規約 《 保 存 版 》 |
平成１７年度配布
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第１章 総 則
第１条（名 称）
本会は、
第２条（目 的）
本会は、保護者と教職員とが協力して、家庭と学校と社会における生徒の健全な成長をはかるとともに、会員相互の親睦と資質の向上を目指すことを目的とする。
第３条（活 動）
本会は、前条の目的を達成するため、次の活動をする。
１．家庭と学校との緊密な連携によって、教育効果を高めるための活動。
２．生徒の教育環境を良くするための活動。
３．会員相互の教養を高め、親睦を図るための活動。
４．その他、教育の振興に必要な活動。
第４条（方 針）
本会は、次の方針によって活動する。
１．本会は、教育のための民主団体として、他の如何なる団体や機関の干渉も受けない。
２．生徒の教育ならびに福祉のために活動する他団体や機関と協力する。
３．特定の政党や宗教にかたよらず、また、営利を目的とする行為を行わない。
４．本会または本会の役員の名で、公私の選挙の候補者を推薦しない。
５．教育活動を助けるために意見を具申し参考資料の提出をするが、直接学校の管理や
教職員の人事に干渉しない。
第５条（会 員）
本会の会員は、西谷中学校に在席する生徒の保護者および西谷中学校の教職員とし、会員はすべて平等の義務と権利を有する。
第2章 会 計
第６条（経 費）
本会の経費は、会費・寄付金およびその他の収入による。ただし、寄付金およびその他の収入は、運営委員会の承認を必要とする。
第７条（会 費）
会費は月額３００円とする。ただし、総会の決議により会費額その他を変更することができる。
第８条（会計年度）
本会の会計年度は、毎年４月１日から始まり、翌年３月３１日に終わる。
第９条（流用の禁止）
本会の資産は、第２条の目的達成のため以外には使用してはならない。
第3章 役員及び会計監査委員
第１０条（役 員）
本会に、次の役員をおく。役員は他の役員を兼任できない。
１．会 長 １名（保護者）
２．副会長 ２名（保護者）
３．会 計 ２名（保護者１・教職員１）
４．書 記 ３名（保護者２・教職員１）
第１１条（役員の任務）
役員の任務は次のとおりとする。
１．会長は、本会を代表し、会務を総括するとともに、総会・役員会・運営委員会を
招集する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長不在の場合はその職務を代行する。
３．会計は、総会で決定した予算に基づいて本会の会計事務を処理し、５月総会においては、会計監査委員の監査を経て決算報告をする。
４．書記は、総会・役員会・運営委員会の議事を正確に記録し、各会合の通知、その他の庶務を一切行うものとする。
ただし、必要に応じ運営委員会の承認を得て、副会長・書記・会計のいずれか１名を増員することができる。
第１２条（役員の任期）
役員の任期は１年とし、再選を妨げない。年度途中で役員に欠員を生じたときの補充者の任期は、前任者の残任期間とする。
第１３条（会計監査委員）
本会の会計を監査するため、２名の会計監査委員をおく。
１．会計監査委員は、年２回会計の監査を行い、その結果を総会で報告する。
２．会計監査委員は、役員および他の委員との兼任はできない。
３．会計監査委員の任期は１年とし、再任を妨げない。
４．会計監査委員の選出および承認は、役員に準ずる。
第１４条（役員の選出）
役員の選出については、細則により定める。
第４章 組織と機関
第１５条（機 関）
本会に次の機関をおく。
１．総 会 ６．会計監査委員会
２．役 員 会 ７．選挙管理委員会
３．運営委員会 ８．推薦委員会
４．専門委員会 ９．特別委員会
５．校外指導委員会
第１６条（総 会）
総会は全会員で構成され、この会の最高議決機関である。
１．定期総会は毎年５月と３月に開催する。また、臨時総会は運営委員会が必要と認
めた場合、または、会員の５分の１以上の要求があった場合に開催する。
２．総会議案書は、開催日の７日前までに全会員に示さなければならない。ただし、
緊急かつ重要な事項で、運営委員会が認めた場合はこの限りではない。
３．総会の決議事項は次のとおりとする。
�〜闇�度活動報告および決算報告の承認。
�⊃掲�度活動計画と活動方針および予算の承認。
�Ｌ魄�・会計監査委員の承認および解任。
�さ�約の改正。
�イ修梁勝�運営委員会で必要と認めた事項。
第１７条（総会の成立）
総会の定足数は委任状を含む会員総数の３分の１以上とし、議事は出席者の過半数で決定する。
第１８条（役員会）
役員会は、役員と校長・副校長をもって構成する。
役員会は、緊急事項の処理にあたり、本会の運営・活動計画・予算の編成・その他必要事項の企画を立案して運営委員会に報告する。
第１９条（運営委員会）
運営委員会は総会に次ぐ議決機関であり、役員・専門委員長・校外指導委員地区長および、校長・副校長・ＰＴＡ担当教諭（２名）をもって構成し、次の事項を審議する。
１．総会の議決事項の執行。
２．活動計画および予算の審議。
３．専門委員会の提案事項の審議および執行。
４．総会への報告事項の作成。
５．特別委員会の設置および改廃。
６．役員に欠員が生じたときの補充候補の推薦。
７．規約に基づく細則の制定・改廃。
８．その他、必要事項。
第２０条（専門委員会）
専門委員会はこの会の活動に必要な事項について討議・検討し、運営委員会の承認を経て、その推進にあたる。専門委員会の構成と任務は次のとおりである。
１．＜学年学級委員会＞
（１）各学級間の連絡を取り、学年ＰＴＡ活動の企画・運営にあたるために、各学年にそれぞれ学年学級委員会をおく。
（２）学年学級委員会は、学級間の連絡調整にあたる他、学級または学年集会をとおして、学校教育に対する理解と協力を深める。
２．＜保健委員会＞
保健委員会は、生徒の保健安全に関する活動および会員の健康の増進をはかる。
３．＜広報委員会＞
広報委員会は、機関紙の発行その他により本会の趣旨徹底をはかるとともに、会員相互および家庭と学校の連絡をはかる。
４．＜成人委員会＞
成人委員会は、会員相互の教養を高める機会を作り、あわせて会員の親睦をはかる。
第２１条（校外指導委員会）
校外指導委員会は、本会の地域活動機関であって、地域における生徒の生活指導を中心に会員相互の親睦と教養の向上をはかり、学校および本会の機関ならびに地域諸団体と協力し、地域の教育環境の改善に努める。
校外指導委員会の組織・運営については細則により定める。
第２２条（会計監査委員会）
会計監査委員は、会計監査委員会を組織し、会計を監査し、結果を定期総会に報告する。
第２３条（特別委員会）
特別委員会は、本会の活動実施上運営委員会が必要と認めたとき設けることができる。
ただし、如何なる活動計画についても運営委員会にはからなければならない。
第２４条（選挙管理委員会）
選挙管理委員会は、次年度の役員・会計監査委員の選出に関する業務を行う。
選挙管理委員会の運営および選出は細則により定める。
第２５条（推薦委員会）
推薦委員会は、次年度役員・会計監査委員の候補者を推薦する。
推薦委員会の運営および選出は細則により定める。
第５章 細 則
第２６条
この規約に定めるほか、本会の運営に必要な細則は、この規約に反しない限り運営委員会において定める。
第２７条
運営委員会において細則を制定・改廃したときは、その結果を次期総会において報告しなければならない.
第６章 規約の改正
第２８条
規約は、総会において３分の２以上の賛成がなければ改正することができない。
第２９条
規約改正は、少なくとも総会の７日前までに全会員に示す。
付 則
この規約は、次のような経過で現在にいたっている。
昭和４７年 ４月 １日 規約作成・施行
昭和４９年 ５月 １日 一部改正・施行
昭和５１年 ４月 １日 一部改正・施行
昭和５４年 ５月 １日 一部改正・施行
昭和５６年 ５月 ２日 一部改正・施行（第２章・第８条）
昭和６２年 ５月 １日 一部改正・施行
平成 ２年 ２月１０日 一部改正・施行
平成 ７年 ３月 ６日 一部改正・施行
平成１２年 ３月 ４日 一部改正・施行
平成１４年 ３月 ６日 一部改正・施行
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第1項（役員の選出）
役員は、次の方法により会員の中から選ぶ。
１．役員は、選挙管理委員会が役員候補者を受付け、立候補があった場合、推薦委員会の承認を得て候補者として選挙する。
立候補がない場合は、推薦委員および会員によって推薦された候補者の中から、推薦委員会が選考する。
２．年度途中で役員に欠員が生じた場合には、会員の中から補充する
選出方法については、運営委員会が候補者を選出・承認し、全会員に公示する。
３．学校側の役員（会計・書記）については、新年度に校長が推薦する。
第２項（専門委員の選出）
専門委員の選出は、毎年４月に学級ごとに各１名ずつ４名を選出し構成する。
専門委員会の委員長・副委員長の選出は、次のとおりである。
１．学年学級委員会
学年学級委員会は、各学年より代表者を１名選出し、互選により委員長１名と副委員長２名を定め、副委員長も運営委員とする。
２．保健・広報・成人委員会
保健・広報・成人の各委員会は、互選により委員長１名と副委員長１名を選出する。
第３項 (校外指導委員会)
１．校外指導委員会は、各地区ごとに委員を選出し構成する。
２．校外指導委員会は、次の９地区に分かれて活動する。
(１) 川島南部地区 (４) 鶴 ヶ 峰地区 (７) 西 谷地区
(２) 川島東部地区 (５) 市 沢地区 (８) くぬぎ台地区
(３) 川島西部地区 (６) 西 原地区 (９) 向 台地区
３．各地区には、地区委員会をおき、日常業務について処理する。
地区委員会の構成は次のとおりとする。
(１) 各地区ごとに、地区 長 １名
(２) 各地区ごとに、副地区長 ２名
(３) 各地区ごとに、地区会計 １名
(４) 各地区ごとに、地区委員 若干名
ただし、地区事情により、運営委員会の承認を得て若干の変更を認める。
４．地区長は、必要に応じ地区長会を開催し、各地区の連絡調整をはかる。
５．校外指導委員会の委員長は、各地区長から互選により選出する。
６．校外指導委員会は、この会の目的に即して必要と認めた事項について討議・検討し、
運営委員会の承認を得て、その推進にあたる。
第４項 (選挙管理委員会)
１．選挙管理委員は、各学年学級委員会より１名ずつ選出する。
２．選挙管理委員会は、互選により委員長１名を選出する。
３．選挙管理委員会は、５月中に構成し、会員に委員名を公示する。
４．役員・会計監査委員の候補者は、現会員あるいは当該年度に会員になる予定の者が有資格者となる。ただし、選挙管理委員は候補者になることはできない。
５．選挙管理委員会の活動は次のとおりとする。
�仝�補者の受付けをする。
��候補者名を総会の１０日前までに全会員に公示し、総会において承認を得る。
�Ｎ�候補者があった場合には推薦委員会の承認を得て候補者とし選挙する。
第５項（推薦委員会）
１．
推薦委員会の定数は次のとおりとする。
�ヽ導愬�学級委員会から互選により１名。
��各地区校外指導委員会より１名。
�６疑Π�の中から互選により３名。
�ぜ’�度退会の運営委員より若干名。
２．推薦委員会は５月中に構成し、会員に推薦委員名を公示する。
３．推薦委員会は、互選により委員長１名・副委員長１名を選出する。
４．推薦委員会は、一般会員からの推薦も含め、該当候補者を有資格者から選出し、
選挙管理委員会に報告する。ただし、推薦委員は候補者になれない。
付 則
この細則は、次のような経過で現在にいたっている。
平成１４年 ３月 ６日承認 同年4月1日より実施
平成１７年 １月 １４日承認 同年4月1日より実施