平成19年10月現在
○以下の項目が新たに加わりました。
・これまでの取組結果(18年度重点項目から)
・これまでの取組結果(評議員の意見から))
・平成19年度の重点取組項目

計画期間          平成1812月1日〜平成23年3月31
学校教育目標

「一人ひとりが生き生きと楽しく生活できる力を高めます」

      一人ひとりの能力や可能性を伸ばします

      健康で安全に楽しさあふれる学校生活を送れるようにします

      社会参加を推進し、充実した地域生活を送れるようにします

学校経営方針


学校教育目標を実現するため、活力と魅力ある学校つくりをめざします。

      児童生徒が主役の学校つくりを推進します。

      保護者の思いや願いを受け止め、共感を大切にした学校つくりを推進します。

      すべての教職員は、お互いを尊重し、その専門性を追求しながら、教育公務員・職業人としての自分に誇りを持って職務に専念します。

      安全・危機管理の徹底を図ります。

指導の重点

      児童生徒が生き生きと活動できる授業を目指して授業の充実を図ります。

      人権教育を推進し、自尊感情を育みながら児童生徒一人ひとりを尊重した教育を行います。

      児童生徒の健康と安全を守り、健康教育を推進します。

      中村小学校をはじめ様々な交流の場を設け、児童生徒の社会参加を推進します。

      児童生徒の自律(自立)を尊重し支援するために、個別の教育支援計画を作成します。

      災害時等における児童生徒の安全確保に向けた校内体制の整備に努めます。


改善の視点 取り組み目標

1 障害の多様化に伴い、一人ひとりの教育的ニーズに応じた授業を展開するには、教師の専門性を高めると同時に、組織的な対応が必要になります。

      平成18年度は、指導・研究部を創設し、日々の教育実践を分野別に研究することにより、指導・支援の充実を図ります。研究報告を年度末に行います。

・専門性の向上を図るため各専門医、理学療法士、言語療法士、作業療法士などの外部講師による研修会を年間3回行います。

・授業の充実をめざして、授業のねらいと、一人ひとりの児童生徒の課題を明確にし、学習の経過と評価を学期毎に行います。

・教師の特別支援学校教諭免許状保有率100%をめざし、未取得者は積極的に認定講習に参加します。

2 児童生徒一人ひとりを尊重した教育を行うためには、教職員の人権意識を高める必要があります。

      教職員の人権意識を高めるために、人権教育研修会を年3回行います。

・年に1回、保護者を講師に人権研修会を開き、保護者から直接お話をうかがう機会を設けます。

・児童生徒一人ひとりに自尊感情が育つ支援のあり方を追求していきます。

3 児童生徒が豊かな学校生活を送るには、安全で快適な健康管理が必要になります。

      豊かな学校生活が送れるように、保護者、担任、養護教諭、看護師の連携強化を図ります。

・医療的ケアの安全実施を推進します。

・事故防止・安全実施をめざして、平成18年度は、事故及びヒヤリハットの報告をまとめ、それをもとに対策会議を行い、原因究明と対策を明確にします。また、学校説明会で保護者に報告を行います。

・平成19年度は、定期的に医療的ケア検討委員会で
ケース会議を行い、安全実施に努めます。

4 児童生徒が社会で共に豊かに暮らしていくためには支援の充実を図る必要があります。

      中村小学校をはじめ、児童生徒の居住地校との交流の充実を目指し交流校との連携を深めます。

・児童生徒の居住地での支援として夏季休業中に行われるサマーフレンドに教員が指導・支援者として参加し、地域の支援者の育成を積極的に行います。

・地域の支援者の育成としてボランティア講座、スキルアップ研修、各学校の体験研修等を企画します。

・平成19年度からはボランティア導入を図るためボランティアの育成講座を行います。

5 障害のある子どもを生涯にわたって支援する観点か ら、一人ひとりのニーズを把握して、関係者・機関 の 連携による適切な教育的支援を行う必要性がありま す。

      関係諸機関との連携を図りながら「個別の教育支援計画」を策定します。

・「生き方支援部」を創設しコーディネーターを中心に在学期間だけでなく、就学前、卒業後の支援の充実を図ります。

・保護者を含めた児童生徒の生き方を支援するために、保護者を対象とした学習会を年2回行います。

6 災害時等における児童生徒の安全確保に向けた取組を行う必要があります。

児童生徒の関係する地域防災拠点との連絡担当職員を定めることを含め、機動的な防災組織の整備を図ります。

・災害時の校内留置きに対処できるよう、児童生徒の個別の非常食、栄養剤、関係医療器具等の預かり保管を徹底します。

・災害時に対処する防災備品の充実、その能率的合理的な保管管理に努めます。

・日常的な危機管理に向けた不審者対策訓練を年3回行います。




参考

 「自律」という言葉に関して、平成18年7月に、横浜で関東甲越地区肢体不自由養護学校PTA連合会総会及びPTA・校長会合同研究協議会が開催されました。本校は主管校として、大会の企画・運営の主担当として責任を果たしました。その折り、ある役員の保護者より、『自律は自己選択自己決定しながら、あてがわれたものではなく主体的に生きる、言い換えるなそのプロセスも含めて人の関わりの中でその人らしく生きるということで、人として根底に据えるべき大切なことだと感じます。その人にしかできない生き方を求めながら、“人の中”でしっかりと主体的に生きていくためにPTAは、その人の生き方支援を見据えた活動をしていきたいという思いから「自立」を「自律」に変更しました。』というお話がありましたので、保護者の思いを受けとめて「自律」という言葉を使いました。



人材育成の考え方

・初任者等の育成を図るため、教育委員会主催の研修を活用するとともに校内初・転任研修、年次研修を計画的に行います。

・障害の多様化に対応できる、障害児教育の専門性を高めるために、テーマを絞った校内研修を計画的に行います。

・医療的ケアを安全に実施するために、臨床指導医の協力をえながら医療的ケアの基礎的研修の充実を図ります。

・日々の教育実践を基盤に、リーダーを中心としたクラス単位の教師集団による研鑽体制を確立し、学級会、授業の研究等を通じて教育者として学び合い、育ち合える環境つくりを推進します。

 ・関係諸機関との連携を図り、スキルアップ研修を積極的に行います。

平成18年度の重点
取 組 項 目

・教職員の教育力を高め、児童生徒が生き生き活動できる授業をめざし、指導・研究部を中心に本校の課題を整理し、研究を深め、その成果を年度末に発表します。

・教師の専門性を高めるため、外部講師による校内研修を年3回以上行います。

・教職員の人権意識を高め、児童生徒の自尊感情の育成に向けての研修会を行います。

・医療的ケアの事故等を防ぐため事故及びヒヤリハットの分析と対策を行います。

・交流教育が充実するように、中村小学校をはじめ居住地校との連携を深め、計画的に交流が行えるように努めます。

・「個別の教育支援計画」を基に、地域で共に豊かな生活ができるように、保護者を含めた児童生徒の地域での生き方を支援します。

・災害時の対策を具体的に検討し、災害時に円滑に運営ができるよう災害時マニュアルを見直します。

学校評議委員会
の意見

・「個別の教育計画」など共通で使用できる書式について、個別支援学級担任の方や保護者も含めた話し合いが出来ると良い。

・学校が個のニーズに応じた進路先について、開拓先を含め考えていく必要がある。実習の内容なども変わってくるのではないか。

・教職員の人権意識を高めるために、研修会などを共催するなど、

小学校と養護学校が、お互いに考えていきたい。

・交流の日常化に向けた取り組みを考えたい。

・「ヒヤリ・ハット」とは?

・生き方支援部のコーディネーターは担任に入らないで活動してほしい。

・進路について、小学部から高等部までを見通しできる一環した考え方を示してほしい。

・「個別の教育支援計画」が関係機関との連携がとれる実態に合ったものにして欲しい。

これまでの取組結果(18年重点項目から)

・年度末に、各指導・研究部の1年間の取り組みと、その結果についての発表会を行い共通 理解を図ることができた。

・南部療育園から言語療法士を招き、摂食指導の理論・実技・ケース会議を4回行い、安全な摂食指導について理解を深めた。また、理学療法士による実技研修・歯科医による口腔内の機能についての研修・臨床指導医による吸入についての研修などを行った。校内の教員を講師にしての研修も数回行い、障害児教育についての理解を深めることができた。

・「自尊感情の育成」をテーマに人権研修会(全体会)を3回行った。話し合いでは、各クラスで、こどもの視点で学校生活を見直すことを行い、その中で気付いたことを大切にし、変えられることは変え、全体に関わることは全体に投げかけていくことができた。

・「事故」と「ヒヤリ・ハット」については明確に分け、保護者説明会で説明・報告を行った。

・中村小との日常的な交流の取り組みは、文部科学省からも認められ「交流及び共同学習事例集」に取り上げれた。居住地校交流の実施率は小学部70%、中学部40%となっている。

・教職員を各区のサマースクール等に派遣し、夏休みの支援を行った。また、関係諸機関とコーディネーターが連絡を密に取り、必要な支援を行った。

・在宅時における災害時の対策として、居住地域の担当者を指定した。各家庭と連携して伝言ダイヤルを使用した練習を行った。

これまでの取組結果(評議員の意見から)

南区のサマーフレンドで共通の書式を作成した。

・高等部で進路専任を置き、本校の進路の考え方を整理して保護者に示した。       

・保護者と合同のテーマ別研修会を今年度(19年度)計画した。

・交流の日常化について、両校で話し合いを計画的に行い実践している。

・生き方支援部のコーディネーターを専任とした。

平成19年度の重点
取 組 項 目

・教職員の教育力を高め、児童生徒が生き生き活動できる授業をめざし、指導・研究部を中心に本校の課題を整理し、研究を深め、その成果を年度末に発表します。また、研究授業を行います。

・教職員の人権意識を高め、自己チェック表を活用し、児童生徒一人ひとりが主役になれる授業づくりを行います。

・医療的ケアの事故等を防ぐため事故及びヒヤリハットの事例の蓄積と分析、対策を行います。

・交流教育が充実するように、中村小学校との交流のさらに発展させること、居住地校との副学籍交流を充実させ、共同学習の推進に努めます。

・「個別の教育支援計画」を基に、地域で共に豊かな生活ができるように、保護者を含めた児童生徒の地域での生き方を支援します。

・災害時マニュアルの説明と話し合いを行う中で、マニュアルの見直と改善を行います。