計画期間　　　　　　　　　　平成18年12月１日～平成23年３月31日

学校教育目標

「一人ひとりが生き生きと楽しく生活できる力を高めます」

・一人ひとりの能力や可能性を伸ばします

・健康で安全に楽しさあふれる学校生活を送れるようにします

・社会参加を推進し、充実した地域生活を送れるようにします

学校経営方針

学校教育目標を実現するため、活力と魅力ある学校つくりをめざします。

・児童生徒が主役の学校つくりを推進します。

・保護者の思いや願いを受け止め、共感を大切にした学校つくりを推進します。

・すべての教職員は、お互いを尊重し、その専門性を追求しながら、教育公務員・職業人としての自分に誇りを持って職務に専念します。

・安全・危機管理の徹底を図ります。

指導の重点

・児童生徒が生き生きと活動できる授業を目指して授業の充実を図ります。

・人権教育を推進し、自尊感情を育みながら児童生徒一人ひとりを尊重した教育を行います。

・児童生徒の健康と安全を守り、健康教育を推進します。

・中村小学校や副学籍校をはじめ様々な交流の場を設け、児童生徒の社会参加を推進します。

・児童生徒の自律（自立）を尊重し支援するために、個別の教育支援計画を作成します。

・災害時等における児童生徒の安全確保に向けた校内体制の整備に努めます。

改善の視点

取り組み目標

１　障害の多様化に伴い、一人ひとりの教育的ニーズに応じた授業を展開するには、教師の専門性を高めると同時に、組織的な対応が必要になります。

◎指導・研究部を創設し、日々の教育実践を分野別に研究することにより、指導・支援の充実を図ります。研究報告を年度末に行います。

・専門性の向上を図るため各専門医、理学療法士、言語療法士、作業療法士などの外部講師による研修会を年間３回行います。

・授業の充実をめざして、授業のねらいと、一人ひとりの児童生徒の課題を明確にし、学習の経過と評価を学期毎に行います。

・教師の特別支援学校教諭免許状保有率１００％をめざし、未取得者は積極的に認定講習に参加します。

２　児童生徒一人ひとりを尊重した教育を行うためには、教職員の人権意識を高める必要があります。

◎教職員の人権意識を高めるために、人権教育研修会を年３回行います。

・年に１回、保護者を講師に人権研修会を開き、保護者から直接お話をうかがう機会を設けます。

・児童生徒一人ひとりに自尊感情が育つ支援のあり方を追求していきます。

３　児童生徒が豊かな学校生活を送るには、安全で快適な健康管理が必要になります。

◎豊かな学校生活が送れるように、保護者、担任、養護教諭、看護師の連携強化を図ります。

・医療的ケアの安全実施を推進します。

・事故防止・安全実施をめざして、事故及びヒヤリハットの報告をまとめ、それをもとに対策会議を行い、原因究明と対策を明確にします。また、学校説明会で保護者に報告を行います。

・定期的に医療的ケア検討委員会でケース会議を行い、安全実施に努めます。

４　児童生徒が社会で共に豊かに暮らしていくためには支援の充実を図る必要があります。

◎中村小学校をはじめ、児童生徒の副学籍校との交流の充実を目指し交流校との連携を深めます。

・児童生徒の居住地での支援として夏季休業中に行われるサマーフレンドに教員が指導・支援者として参加し、地域の支援者の育成を積極的に行います。

・地域の支援者の育成としてボランティア講座、スキルアップ研修、各学校の体験研修等を企画します。

・ボランティア導入を図るためボランティアの育成講座を行います。

5　障害のある子どもを生涯にわたって支援する観点から、一人ひとりのニーズを把握して、関係者・機関の連携による適切な教育的支援を行う必要性があります。

◎関係諸機関との連携を図りながら「個別の教育支援計画」を策定します。

・「生き方支援部」を創設しコーディネーターを中心に在学期間だけでなく、就学前、卒業後の支援の充実を図ります。

・保護者を含めた児童生徒の生き方を支援するために、保護者を対象とした学習会を年２回行います。

６　災害時等における児童生徒の安全確保に向けた取組を行う必要があります。

◎児童生徒の関係する地域防災拠点との連絡担当職員を定めることを含め、機動的な防災組織の整備を図ります。

・災害時の校内留置きに対処できるよう、児童生徒の個別の非常食、栄養剤、関係医療器具等の預かり保管を徹底します。

・災害時に対処する防災備品の充実、その能率的合理的な保管管理に努めます。

・日常的な危機管理に向けた不審者対策訓練を年2回行います。

人材育成の考え方	・日々の教育実践を基盤に、リーダーを中心としたクラス単位の教師集団による研鑽体制を確立し、学級会、授業の研究等を通じて教育者として学び合い、育ち合える環境つくりを推進します。・初任者等の育成を図るため、教育委員会主催の研修を活用するとともに校内初・転任研修、年次研修を計画的に行います。また、公開研修とし、広く関係諸機関等にも参加を呼びかけます。・障害の多様化に対応できる、特別支援教育の専門性を高めるために、テーマを絞った校内研修を計画的に行います。・医療的ケアを安全に実施するために、臨床指導医の協力をえながら医療的ケアの基礎的研修の充実を図ります。　・関係諸機関との連携を図り、スキルアップ研修を積極的に行います。
平成20年度の重点取　組　項　目	・教職員の教育力を高め、児童生徒が生き生き活動できる授業をめざし、クラス毎に年１回以上の公開研究授業を行います。また、指導・研究部を中心に研究を深め、その成果を年度末に発表します。・教職員の人権意識を高めるために、自己チェック表を活用し、児童生徒一人ひとりが主役になれる授業づくりを行います。そのための研修会を年３回行います。・医療的ケアの事故等を防ぐため事故及びヒヤリハットの事例の蓄積と分析、対策を行います。結果については、学校説明会などで報告します。・交流教育が充実するように、中村小学校との交流をさらに発展させることや副学籍交流の充実を目ざし、「交流」についてのアンケートを実施します。・「個別の教育支援計画」を基に、地域で共に豊かな生活ができるように、保護者を含めた児童生徒の地域での生き方を支援します。・災害時マニュアルの説明と話し合いを行う中で、さらにわかりやすく、使いやすいマニュアルにするための見直しと改善を行います。・ボランティアの養成や登録を行います。授業や行事への参加だけでなく、障害や学校についてのよき理解者としての育成に努めます。
これまでの取組結果（１９年度の取組について）	・今年度も年度末に、各指導・研究部の１年間の取り組みと、その結果についての発表会を行い共通理解を図ることができました。研究授業は、全クラスでの実施までには、いたりませんでした。・養護教育総合センターの研修を本校の研修に位置づけ、効果的に研修を行いました。また、中村小学校副校長を講師に人権研修、他校の教員を講師にコミュニケーションツールなどの研修も行いました。また、近隣校と共催で、筑波大学の安藤先生を講師に「自立活動について」の研修を実施しました。理学療法士による実技研修や校内の教員を講師とする研修会も数回行い、具体的な話を通し特別支援教育についての理解を深めることができました。・今年度も「自尊感情の育成」をテーマに人権研修会（全体会）を３回行いました。話し合いでは、各クラス単位で、こどもの視点で学校生活を見直すことを行いました。その中で気付いたことを大切にし、変えられることはすぐ変え、全体に関わることは、全体に投げかけていくことができました。・「事故」と「ヒヤリ・ハット」については明確に分け、保護者説明会で説明・報告を行いました。・中村小との日常的な交流の取り組みをまとめ、年度末の中村学校会議で今年度の反省と次年度へむけて、取組の内容などを確認しました。副学籍による交流実施率は、今年度も小学部で約７０％、中学部約２５％となっています。・教職員を各区のサマースクール等に派遣し、夏休みの支援を行いました。また、関係諸機関とコーディネーターが連絡を密に取り、必要な支援を行いました。・在宅時における災害時の対策として、居住地域の担当者を指定しました。担当者は、家庭訪問や宿泊学習時の全校休業日などを利用して、避難場所などの確認を行うようにしました。また、各家庭と連携して伝言ダイヤルの使用方法を実際に練習しました。
評議員の意見から（20年度の委員から）	・マニフェストについては、良く整理されていてわかりやすい。・公開研究授業については、地域活動ホーム、療育機関などにも案内してほしい。地域活動ホームで行っている研修の案内も学校などに配布する。お互いに高めあえると良い。・中村小学校との交流では、２６年間という関係から在学期間だけでなく、卒業後にその関係が生きていることが分かる事例を聞くことがある。さらに関係を深めてほしい。・中村特別支援学校の副学籍交流については、大学の授業で話している。今後も、充実した交流を進めてほしい。・療育機関でも「交流」を行っているが、相手に対してのアンケートは、考えていなかった。参考になった。・保護者を含めた児童生徒の地域での生き方を一緒に考えていきたい。・送迎のため、校内に自家用車を乗り入れる場合は、まわりの小学生に十分注意してほしい

人材育成の考え方

・日々の教育実践を基盤に、リーダーを中心としたクラス単位の教師集団による研鑽体制を確立し、学級会、授業の研究等を通じて教育者として学び合い、育ち合える環境つくりを推進します。

・初任者等の育成を図るため、教育委員会主催の研修を活用するとともに校内初・転任研修、年次研修を計画的に行います。また、公開研修とし、広く関係諸機関等にも参加を呼びかけます。

・障害の多様化に対応できる、特別支援教育の専門性を高めるために、テーマを絞った校内研修を計画的に行います。

・医療的ケアを安全に実施するために、臨床指導医の協力をえながら医療的ケアの基礎的研修の充実を図ります。

　・関係諸機関との連携を図り、スキルアップ研修を積極的に行います。

平成20年度の重点
取　組　項　目

・教職員の教育力を高め、児童生徒が生き生き活動できる授業をめざし、クラス毎に年１回以上の公開研究授業を行います。また、指導・研究部を中心に研究を深め、その成果を年度末に発表します。

・教職員の人権意識を高めるために、自己チェック表を活用し、児童生徒一人ひとりが主役になれる授業づくりを行います。そのための研修会を年３回行います。

・医療的ケアの事故等を防ぐため事故及びヒヤリハットの事例の蓄積と分析、対策を行います。結果については、学校説明会などで報告します。

・交流教育が充実するように、中村小学校との交流をさらに発展させることや副学籍交流の充実を目ざし、「交流」についてのアンケートを実施します。

・「個別の教育支援計画」を基に、地域で共に豊かな生活ができるように、保護者を含めた児童生徒の地域での生き方を支援します。

・災害時マニュアルの説明と話し合いを行う中で、さらにわかりやすく、使いやすいマニュアルにするための見直しと改善を行います。

・ボランティアの養成や登録を行います。授業や行事への参加だけでなく、障害や学校についてのよき理解者としての育成に努めます。

これまでの取組結果（１９年度の取組について）

・今年度も年度末に、各指導・研究部の１年間の取り組みと、その結果についての発表会を行い共通理解を図ることができました。研究授業は、全クラスでの実施までには、いたりませんでした。

・養護教育総合センターの研修を本校の研修に位置づけ、効果的に研修を行いました。また、中村小学校副校長を講師に人権研修、他校の教員を講師にコミュニケーションツールなどの研修も行いました。また、近隣校と共催で、筑波大学の安藤先生を講師に「自立活動について」の研修を実施しました。理学療法士による実技研修や校内の教員を講師とする研修会も数回行い、具体的な話を通し特別支援教育についての理解を深めることができました。

・今年度も「自尊感情の育成」をテーマに人権研修会（全体会）を３回行いました。話し合いでは、各クラス単位で、こどもの視点で学校生活を見直すことを行いました。その中で気付いたことを大切にし、変えられることはすぐ変え、全体に関わることは、全体に投げかけていくことができました。

・「事故」と「ヒヤリ・ハット」については明確に分け、保護者説明会で説明・報告を行いました。

・中村小との日常的な交流の取り組みをまとめ、年度末の中村学校会議で今年度の反省と次年度へむけて、取組の内容などを確認しました。副学籍による交流実施率は、今年度も小学部で約７０％、中学部約２５％となっています。

・教職員を各区のサマースクール等に派遣し、夏休みの支援を行いました。また、関係諸機関とコーディネーターが連絡を密に取り、必要な支援を行いました。

・在宅時における災害時の対策として、居住地域の担当者を指定しました。担当者は、家庭訪問や宿泊学習時の全校休業日などを利用して、避難場所などの確認を行うようにしました。また、各家庭と連携して伝言ダイヤルの使用方法を実際に練習しました。

評議員の意見から
（20年度の委員から）

・マニフェストについては、良く整理されていてわかりやすい。

・公開研究授業については、地域活動ホーム、療育機関などにも案内してほしい。地域活動ホームで行っている研修の案内も学校などに配布する。お互いに高めあえると良い。

・中村小学校との交流では、２６年間という関係から在学期間だけでなく、卒業後にその関係が生きていることが分かる事例を聞くことがある。さらに関係を深めてほしい。

・中村特別支援学校の副学籍交流については、大学の授業で話している。今後も、充実した交流を進めてほしい。

・療育機関でも「交流」を行っているが、相手に対してのアンケートは、考えていなかった。参考になった。

・保護者を含めた児童生徒の地域での生き方を一緒に考えていきたい。

・送迎のため、校内に自家用車を乗り入れる場合は、まわりの小学生に十分注意してほしい