中期学校経営方針

計画期間
平成22年 4月 〜平成25年 3月


学校教育目標
ひとりひとりを大切にした教育を行います。


中期目標





目標設定の理由









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A

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児童生徒の実態、ニーズを的確に把握し、個に応じた指導、支援を行います。
地域や近隣校、副学籍校との交流を積極的に図ります。
児童生徒の健康と安全のための体制、環境づくりに努めます。
 重度重複障害のある児童生徒にとって、毎日健康に学校生活をおくることは第一の目標になります。そのうえで、一人ひとりの実態やニーズにあった指導、支援を行うことが、特別支援学校としての大きな目標になります。また、平成24年度の移転を控え、地域の中でどう学校を作っていくか、今後の大きな課題と考えます。


共通取組内容

 児童生徒育成























取組目標
人間形成
知・徳・体・公・開で示す子どもの実現
コミュニケーション能力の育成、改善を図り、感情や考えを自分なりに表出する方法を身につけます。集団の中で自分の特徴や力を発揮できる適応力を身につけ、社会参画を促します。

障害特性に応じた指導
(含 自立活動)

保護者と連携、相談のうえ、個別教育支援計画を作成し、個々のニーズに沿った学習課題に取り組みます。定期的な評価とともに、保護者との話し合いを積極的にもち、より効果的な指導、支援に努めます。
センター的機能の取組
   



校内人材育成の取組



コーディネーターを専任化し、地域の中での地域支援、小中学校支援をより拡大する方向で積極的に進め、その経験を移転先の若葉台地区で包括的な地域交流、地域支援として発展させていきます。

「学びあう」「教えあう」ことで人材育成とともに、学校全体の教師力の向上を図ります。年次研等を中心に授業研究を積極的に行います。教職員個々のキャリアステージの向上を図ります。


重点取組分野   取組目標   
  教育課程・学習指導  新学習指導要領、横浜版学習指導要領に関して年間3回の研修会を含め、研究を進め、教育課程に反映させていきます。
 日常の指導の積み重ねを重視し、個に応じた学習指導を行います。
保健管理  毎月4回、定期的に医療的ケアワーキング部会を開催し、全校的に統一視点で点検と課題検討を行い、安全確実な医療的ケアの実施に努めます。
保健室とクラス担任が十分連携をとり、児童生徒の健康、医療面の管理を進めます。
交流教育  新治小学校はじめ近隣校、副学籍校との交流に積極的に取り組みます。
 また、移転後の交流が円滑に進められるよう準備を進めます。

中期学校経営方針における10の取組分野
取組分野 取組目標
1  教育課程・学習指導 ※ 重点取組分野での設定のため記載なし
2  進路指導 施設見学会、進路面談、現場実習等、学部、学年に応じた継続的、系統的な進路指導を行います。
中1〜高3の各学年で1回以上個別面談をもち、個々のニーズを把握し、適性、環境等を配慮して個に応じた進路指導を行います。
3  児童・生徒指導 児童生徒を取り巻く諸課題について、担任と特別支援教育コーディネーターが連携して情報収集、連絡調整を行い、校内委員会を中心に検討し、早期の解決を目指します。
4  個別の教育支援計画・個別の指導計画の 活用 個別教育支援計画に関して保護者との共有を図り、年度末保護者アンケートで「説明不足」の指摘をゼロにします。
一部学年で新書式を使用して個別教育支援計画を作成、活用し、年度末に書式について見直しを行います。
5  保健管理 ※ 重点取組分野での設定のため記載なし
6  安全管理 全校避難訓練、新治小学校との合同避難訓練を行い、小学校と連携して防災、防犯体制を確認、整備します。
緊急下校訓練、職員防災研修、不審者対応研修を行い、緊急時の適切な対応を身につけるとともに危機管理の意識を高めます。
7  組織運営 校務分掌、校内委員会の組織がより効率的に機能するよう、現状の課題点の整理をするとともに、他校、特に県立校、他県校の組織分析を行い、組織全体の見直しを行います。
8  教職員の 研究・研修 校内外の研修に積極的に参加し、力量の底上げ、新しい知識技術の導入に努め、授業力の向上を図ります。
初任から3年次までの教職員を中心にしてベテランがアドバイザーになってメンターチームを作り、毎月1回定期的な会合をもちます。
9  保護者・地域 住民との連携 学校だよりを4回発行し、経営方針、日常の活動のようす、諸情報などを、保護者や地域に積極的に発信します。
移転後の地域交流が円滑にもてるよう移転先地域との事前の懇談、意見交換を積極的に行います。
10  教育環境整備 毎月1回定期的に校内外の安全点検を職員全体で行い、チェックリストに記載し、危険箇所はすみやかに改善を図ります。
新校舎の教育環境整備の準備を進め、全職員で協力して年度末までに新校舎の実施設計を完成させます。
11  その他  (副学籍による交流等) ※ 重点取組分野での設定のため記載なし