視覚障害とは

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高度情報化社会への対応

この文章は、私と本校の松田先生との協同執筆したものを編集して掲載したものです。

本文中にも書いてありますが、今までは、視覚障害者にとってのコンピュータは、主に「感覚代行機器」として使って来たように思います。いわば、目の代わりとして用いていました。もちろん、これからもその機能は重要なものになりつづけるであろうと思います。ところが、これからは、パソコンを単なる感覚代行機器としてだけではなく、より積極的にコミュニケーションを広げる手段として、さらには、自分の主張を広く社会の人々に訴えて行くこともできるのです。例えば、ホームページを作成することによって、これからはいろいろな人が積極的に情報発信をすることができるのです。

もちろん、今まででも、本を出版したり、新聞に投稿したり、テレビやラジオに出演する等の方法もありました。でも、それらより、はるかに自由度があり、柔軟性を持っているのがインターネットではないでしょうか。今は、ネットワークがキーワードになっているような気がします。それらの事柄について書いているのが、このページです。皆様にも参考になれば幸いです。

最終更新日:200１年 02月 11日

1．はじめに

世は、まさに高度情報化社会である。日本の産業においても、今や「情報通信産業」が中心となっている。今や私達の生活は、コンピュータなしでは成り立たないほどである。
インターネットは、テレビや雑誌等で大きな話題になっており、個人で電子メールやホームページを持つ人が多くなってきた。インターネットを使いこなせることが就職の条件になっている程で、インターネットを使えないと会社案内さえ入手できないようになりつつある。

このような社会状況に対して平成10年７月29日の教育課程審議会の答申で、すべての学校がインターネットに接続できるよう計画的な整備が進められ、近い将来、テレビや電話を使うのと同じようにインターネットを活用する社会が訪れることを予感させている。このような社会全体の流れに呼応して、例えば、教科書の出版会社を始め、各種の産業が、情報化社会に対応したものに変化しつつある。

このような中で、本校では、Ｗｉｎｄｏｗｓパソコンの登場以来、視覚障害児(者)にとってのパソコンのハード・ソフトを含めたコンピュータ環境についての検討を重ね、ＯＣＲを使った自動書籍朗読システム「よみとも」の実証実験依頼をきっかけに、今後導入すべきパソコンとして、ＤＯＳＶパソコンを中心とすることを決定し、また、ソフトについても、Ｗｉｎｄｏｗｓ上で動作する各種ソフトを導入・指導して行くことを決めた。

さらに時期を同じくして、横浜市教育委員会より教育用情報処理機器の整備・充実費として近年にない多額の予算がつけられることとなり、長期的・広い視野からの検討をした結果、「必要な基盤整備を重点とする」ことを確認し、校内ネットワーク作りを進めることになった。

そこで、今年度本校で検討してきた内容、基本となる考え方、そして、若干の実践例、課題等をここにまとめることとした。関係各方面の方々からの忌憚のないご批判・ご意見ををいただき、本校のこれまでの取り組みが少しでも参考になれば幸いである。

2．情報教育の推進等に関する調査研究協力者会議の提言について

盲特別支援学校における情報教育を進めまた、基盤整備をはかる上で、同提言は、極めて重要な考え方となっている。そこで、同提言の一部を抜粋し、掲載することで、今後の本校の情報教育を進めていく上での指針としたい。

(１)情報教育の内容の充実(第１次報告の提言、教育課程審議会の答申)

小、中、高等学校段階を通じてコンピュータ等を積極的に活用
小学校段階では、総合的な学習の時間を中心に情報教育を実施
中学校段階では、技術・家庭科の「情報とコンピュータ」を必修に、発展的内容は生徒の興味・関心等に応じて選択的に学習
高等学校段階では、新教科「情報」を設け、「情報Ａ」「情報Ｂ」「情報Ｃ」の３科目から１科目選択必修
特殊教育諸学校では、小、中、高等学校に準ずるほか、盲特別支援学校において情報機器の活用を明確に位置づけ、知的障害者を教育する養護学校の高等部に選択教科として「情報」をまた、情報手段の活用の在り方を含め学習の補助的手段の活用能力等を育成する観点から、その内容の充実を図る必要がある。中でも、情報通信ネットワークをコミュニケーションの補助手段等として利用することにより、障害のある子供たちが他の子供たちや様々な人と交流する機会を一層拡充していくことは、社会参加・自立を実現していく上で大きな効果があると考えられる。

(２)教育用コンピュータ・ソフトウェアの整備

児童生徒がコンピュータに触れる機会をできるだけ多く確保する

コンピュータ教室に加え、普通教室、学校図書館等にも配置し、校内をネットワーク化、校務の情報化を進めるために保健室、進路指導室、職員室等にも設置

(３)学校の情報通信ネットワークの整備

すべての学校をインターネット接続

(４) 指導体制の充実

すべての教員にコンピュータ等の操作能力・指導力を育成する

高等学校の新教科「情報」担当教員を計画的に養成
国、都道府県等、学校において、それぞれの役割分担に応じて情報化に対応した現職教員研修を体系化
都道府県段階の研修において学校のリーダーを養成し校内研修を充実
教員研修にインターネットや衛星通信を活用
司書教諭の職務や役割の重視と資質の向上

(５)学校を支援する体制の整備

学校の情報化支援のための体制を整備する

情報化推進コーディネータなど)を配置、外部人材の活用情報処理技術者等の活用促進ボランティア(学生など)の活用

(６)具体的な改善の方向

教育用コンピュータ等の整備・促進
コンピュータ教室を中心とした従来のコンピュータ配備から、多様な学習目的に対応できるように普通教室、特別教室、学校図書館などへの配備を進めることが必要である。
校内のネットワーク化も進め、どこからでもインターネットに接続できるようにすることが必要である。その際、大型映像システムなどの導入も含め、学校の情報システムを検討する必要がある。
学校図書館については、コンピュータやインターネット利用環境を整え、司書教諭の資質を向上し、「学習情報センター」として機能強化を図っていく必要がある。
進路指導室、保健室、職員室等へのコンピュータ配備を進め、学校の情報化を促進する必要がある。将来的には、教職員一人一人が授業や学校運営等のために活用できるよう、学校内のコンピュータ整備を推進することが望まれる。
特殊教育においては、障害の種類や程度に応じた情報機器やソフトウェアの整備・充実が必要である。
その他

コンピュータの基本操作の習得などの一斉指導には集中型の配置、各教科や総合的な学習においては普通教室などへの分散型の配置が適していることを踏まえ、学習の目的に応じてコンピュータ教室、普通教室、特別教室、多目的スペース、学校図書館などへの多様な配置を推進する。

学校内においてもネットワーク化を進めるため,必要な場所に電源と校内ＬＡＮ用の情報端末を設置することや、移動が容易なタイプの機種の導入も進めていく

特殊教育諸学校のように複数の部を設置する場合には、それぞれの部毎に必要なコンピュータを設置しネットワーク化を図る。社会との交流が困難になりやすい場合や、障害の特性に応じて教科指導等におけるコンピュータやネットワークの利用が特に効果的と認められる場合には、各教室毎にコンピュータの設置やネットワークの導入について配慮する

3．視覚障害者ユーザーのパソコン活用に関係する現状と課題

ここでは、情報をどのような方法で提供するかという観点から、視覚障害を持つ人のコンピュータ・アクセシビリティの現状と課題を整理する。

(１)画面表示に関するアクセシビリティ

視覚に障害を持つ人がコンピュータにアクセスする際、最初にバリア(障壁)となるのは、画面に表示された情報を読みとることである。全盲の人は画面に表示された情報を確認することはできないし、視力の低い人には表示される文字が小さくて読みにくかったりする。そのため、a) 画面に表示されている情報を聴覚や触覚等、視覚以外の感覚情報に変換したり、b) 文字や画面全体を拡大したり、配色を変更することで、視覚情報をより見やすく表示したりしなければならない。

具体的には、音声出力ソフト(スクリーンリーダー)・画面拡大ソフト・点字出力装置・点字プリンタ等が必要となる。

(２) 操作に関するアクセシビリティ

視覚障害のある人のバリアは、画面表示だけではない。最近のコンピュータ・システムで標準的になってきたGUI(Graphical User Interface)の特徴は、情報を視覚的に表示することでわかりやすくすると同時に、視覚的に表示された「もの」を「開いたり」「動かしたり」という日常生活のアナロジー(比喩、喩え)で「操作」できる点にある。日常生活における具体物の操作については、視覚以外の手がかりも使えるため比較的容易である。ところが、現在のところ、コンピュータ上での「もの」は視覚的にバーチャルに表示してあるだけなので、視覚障害のあるユーザには扱いが困難である。

具体的には、ほとんどの操作をキーボードによって行っており、視覚情報を自身でイメージ化して理解せざるをえない。

(３) 情報の内容に関するアクセシビリティ

出力の仕方や操作方法以外に、情報の内容そのものの問題がある。現状では、情報を電子化する際、単純な形式、すなわち、文字情報は文字コード、写真は点の集まりとして表現されているに過ぎない。そのため、これらの単純な形式の情報を様々な観点で表示することができない。例えば、通常、写真は明暗の点の集まりとしては表現できても、その中に何が表現されているかという観点で情報を引き出すことはできない。したがって、視覚障害のあるユーザには、写真に表現されている情報を引き出せないのである。この問題を解決するためには、様々な感覚モダリティに訴えかけるような複数の表現形式で情報が蓄積されなければならない。また、この表現方法はコンピュータのハードウェアやOSに依存しないものでなければならない。最近ではホームページやマニュアル等、電子化された情報が増えてきたが、視覚だけに頼るような情報提示の方法がとられているケースが少なくない。

4．本校における情報教育の現状と新たな展開

(１)感覚代行補償機器としての積極的な活用

１) 視覚障害者にとってパソコンを活用することは、単にコミュニケーションの手段としてではなく、視覚の障害を補う道具としての積極的な活用・指導が各領域にわったって必要である。

２) 現在のＷｉｎｄｏｗｓ上のソフトウェアを活用することにより、それらを実現す　　　　　ることが可能となってきている。

(２)校内ネットワークシステム構築の必要性

１)
コンピュータ教室はもちろん普通教室、特別教室、学校図書館などへ(移動用ノートコンピュータ)を含めたコンピュータを配備し、各教科で、必要に応じて、多様な学習目的に対応できるようにコンピータ(特にインターネットの利用)が利用可能できる環境づくりが必要となる。

→本校では５１個所に情報コンセントを設置終了し、100baseTXを基幹としてネットワーク化。使用したイーサネットケーブルは総延長が約９ｋｍに及んでいる。

２)
校内ＬＡＮ等のネットワーク化を進めると同時に、特に校内イントラネットの充実を図り、電子掲示板のシステムや、メールシステムやチャットシステムなどを通じて、生徒間や教師間を問わず相互にコミュニケーションを図るシステムつくりが重要である。

またプリンタやスキャナ等の機材の共同利用、デジタルカメラまたＶＴＲ教材やビデオ画材等を配信・提供できるシステムづくり (近い将来には視聴覚との融合も視野に入れて)が必要となる。

→新教育課程における「ネットワークを利用した情報収集・伝達・加工等の技術の習得す。・・」などが可能になる。本校ではイントラネットを重視し、校内掲示板、校内メール、共有ファイルの活用などをはかっている。視覚障害者や健常者を問わずにＴＸＴファイルでの情報交換を目指している。また、将来的には、教材のデータベース化を予定している。

３)
ネットワークを利用した、共有ファイル等の利用により、授業等で教材ファイルの利用や児童・生徒の作品の相互利用や相互評価が容易に可能になる。また教師の教材DATA等の準備が、ネットーク上で可能になり、効率的な授業の展開が可能となる。特に、図書館で点訳図書等や、教材を電子図書館として提示することで、かさばる点字文書を持ち歩かずに済むことは、視覚障害者にとって大きな意義がある。またＣＤ・ＤＶＤといったマルティメディア教材や・辞書等を(版権を取得した上)共同利用が可能になる。 →点訳ボランティアの皆さんが作成してくれた文書や資料を校内とりわけ、図書館を情報センター化する事で、資料の効率的な検索がどの端末からも可能になる。視覚障害者にとって大変な紙の資料や教材のの持ち運びも少なくなる。

４)
インターネット・電子メール・テレビ会議等が必要に応じて利用できることは、就職活動や生徒交流そして情報収集の幅を飛躍的に広げる、学校内・外とのコミュニケーション (校外へのメール・校内事務連絡(主に職員)「電子化」をはかることが可能になり、視野を広め交流の場を拡大することが可能となる。

→外部とのテレビ会議等は、グローバルなＩＰがないので、難しい側面もあり(技術的には可能) 回線も細いのであまり実用的ではない。校内でのＣCDカメラを通じたコミュニケーションは授業の中でも可能になった。外部との電子メールも全員に発給されている訳ではないが、代表者を通　じて行える用になっている。校内の電子メールは、設定が終わリ使えるようになった。共有ファイルの利用は、かなり効率度を上げている。

・今後、大型映像システム(視聴覚)などの導入も含め、学校の情報システムを再検討する必要がある。また、学校図書館については、「学習情報センター」として機能強化を図っていく必要がある。未整備の、家庭科室、体育準備室等へのコンピュータ配備を進め、将来的には、児童・生徒・教職員一人一人が１台づつの個人が利用できるコンピュータ端末を整備し授業や学校運営等のために活用できる　よう学校内のコンピュータ整備を推進することが望まれる。また、弱視生徒の目の保護のために液晶画　面を使うなど、視覚障害の種類や程度に応じた情報機器やソフトウェアの整備・充実が必須課題である。

5．本校における情報教育の実際

(１)幼稚部

簡単なお絵かきや図鑑・学習用CDを閲覧・利用
絵本などの物語を含んだマルティメディア学習・音楽ＣＤ等を利用

(２)小学部

点字指導・点字辞書検索・お絵かきソフトの利用

(３)中学部

技術・家庭: 情報基礎、情報検索・電子メール・制御・４大アプリケーションの利用、食物、料理レシピ(インターネット利用)
その他の領域: 必要に応じてパソコンを利用
数学: 点字編集ソフトウェアで盲ネット検索資料を活用・教科ＣＤの利用
音楽: インターネットによる交流「メール・ＴＶ会議」、>市内学校との音楽交流「作曲」
英語: 語学ＣＤを活用し、発音などのソフトウェアの活用、英語キーボードの活用
社会: 地域情報　インターネットによる検索
国語: 青空文庫の利用・詩　音声と画像(インターネット利用)

(４)普通科

養護訓練・「教科情報」
社会: インターネットの検索「地域情報・産業」
音楽: 楽譜作曲・ＭＩＤＩ・携帯着メロ作り、インターネットによる交流「ＴＶ会議」
理科: 情報検索
英語: メールの活用

(５)専攻科

理療情報処理: インターネットによる論文・文献検索、HP作成「ネットワーク処理」・ワープロ指導・医学辞書検索、教科書や国家試験問題のTXT化による利用

(６)図書館

電子図書の整備「点字図書→点訳電子図書に整備」
図書点訳システムの移行
インターネット情報検索
OCRによる自動書籍朗読システムの活用(全学部)
医学・辞書(語学など)各種CD検索・ＤＶＤ図書の閲覧

(８)イントラネット(職員・生徒共)

電子掲示板・電子メール・画像、動画を含めたファイルの共有

(９)．教職員間の効率的な公務処理

6.生徒・児童及び教職員・保護者等の反応や効果「情報機器活用による効果」

本校では、コンピュータＲＯＯＭは、ほぼ常時生徒に開放している。休み時間や朝、放課後は毎日児童・生徒がひっきりなしにコンピュータを使っている状態である。

(１)幼稚部

コンピュータの導入により児童の学習への動機づけになった。
音楽や動画キャラクタを楽しみにしている児童がいる。

(２)小学部

重複障害生徒が、音声が出るマイク付簡易型コンピュータに興味を持ち、教師とコミュニケーションをはかっている。
点字指導をパソコンによって処理できることにより、記録ができ、辞書検索も可能になリ、学習意欲の向上がみられた。

(３)中学部

詩をコンピュータを利用し動画で表すことにより、生徒の興味を喚起できた。(国語)
修学旅行の準備段階で、生徒がインターネットで旅行先の情報を検索し、興味・関心を喚起できた。(中２学級指導)
市内学校間交流で、校歌などを互いに音楽キーボードのインターフェイスを使って、交換し作曲したものを紹介したり、楽しんだりする事ができた。(音楽)
全盲の生徒がOＣＲ文字読み上げソフトウェアを使い、自分の好きな歌手のジャケットを読み上げることができて感激していた。
修学旅行のしおりや事後文集の作成に弱視・全盲の生徒を問わず全員で執筆に参加ができた。(中３学級指導)

(４)普通科

弱視の生徒が多いのでWindowsを普通に活用でき、今までのＤＯＳベースからほとんどの生徒がWindowsに移行している。
全盲の生徒はホームページ読み上げソフトウェアを自在に使い、毎日、毎朝新聞社のページ等にアクセスするのが日課になっている。

(５)専攻科

他の言語障害を有する人特に聴覚・言語障害者の方と電子メールやＴＸＴ文を利用し、コミュニケーションをとることが容易になった。
点訳した文書をかなりの生徒が活用できるようになった。

(６)その他

いつでも、どの教室でも移動型コンピュータをインターネットに接続する事ができることにより、点訳者など他人の力を借りずに独力で読むことが可能になった。それによって読書や情報検索の領域が飛躍的に広がり、バリアフリーが一歩前進した。
渡されたプリントや各種活字・資料・カタログなどをOCR読み取り装置で音声によって読み上げたりファイル保存ができることは視覚障害者にとって大きな喜びである。
９月に学校のHPを開設したことによって、距離を越えてのメール交換依頼や卒業生との交流が発生した。さらには、１盲特別支援学校では少人数化がすすんでいるが、テレビ会議等を通じて幅広い生徒との授業交流や情報交換が今後、実現できる。
各会社の人事担当に電子メールによる職場開拓の働きかけをして、一般の社会ヘの理解を深める成果を上げている。
デジタルカメラでとった画像や動画を瞬時に、ネットワークを通じて見ることが可能になりまたそれらをその場で印刷し配布することで、授業や教員の研修会及び交流会等の記録に利用し好評を得ている。
最後に　・視覚障害者がコンピュータを利用する事で、いろいろできることを見せること、実感させることにより大きな喜びを感じ、そのことによって学習意欲の向上・興味関心の広がり、ひいては、障害を克服する力、さらには生きる力を養うことができ、夢を持つことができる。

7.今後の課題と要望

１．はじめに

横浜市立盲特別支援学校では、９９年９月末からのネットワーク始動で、機材や根本的な台数の不足状態である。各中学校や会社で廃棄になった機材やコンピュータを手直ししてネットワーク接続をさせているが、かなりの無理がある。古いマシンは使えるようになったとしてもさらに音声読み上げ(スクリーンリーダー)等の導入は無理である。実際、入ったとしても音がとぎれたり、フリーズして止まってしまうケースが頻発する。従ってこれらは、晴眼者用として理科準備室や職員室等で教員が使っている。また、ネットワーク関連の資材は、整合性もあり、安価になってきたとはいえ、買ってきてすぐ使える状況にはない、他機種の混じり合った環境では、こちらでは使えても、あちらでは使えないという環境が発生する。画一的な機材等配当でなく、必要度に応じた配当をお願いしたい。

２．ソフトウェアやハードウェアの実際の現状。

視覚障害者用の障害度に応じて拡大ソフトウェアやスクリーンリーダーのソフトウェアが必要となりそれらが一般に比べて何倍も高額であり、ソフトウェア予算学校の負担ではまかない切れない状況にある。さらにバージョンアップもそれなりに高価である。基本ソフトウェア(OSやワープロ等)の一般に人が使う多くのソフトウェアは安くなっている。が視覚障害者用のソフトウェアは出荷本数も少ないこともあって高額である。従って学校予算の中では必要本数を買えないでいる現状がある。また、一般に、ハードウェアの面においても、ワープロなどを使う場合でも同時に画面を読み上げ用のソフトウェアや画面拡大ソフトウェアを使うため標準のメモリ以外にさらに多くのメモリ容量がないとフリーズして終了したリ、使い物にならない状況が発生する。このために、導入前に数ヶ月を費やして、何回もソフトウェアの整合性を確かめたり、バグ修正をするなどの時間が費やされた。メーカーに聞いても、ソフトウェアの種類が多いので、なかなか切り分けができない状況が発生する。

従って、メーカー納入機材に、メモリーを追加したり、整合性を最適にし少しでも機材の負担を軽くして、最良の条件でバックアップを取り、起動用のフロッピディスク１枚あれば１０分で元に戻せるバックアップシステム等を各ＰＣごとに工夫しているが、情報担当者は授業もありほとんどが授業以外のメンテナンスとなる。また、点字プリンタ等は、まだまだ高価で１台１００万円を越える。受注生産に近い様子で納期もかかる。また、ネットワークにも対応していない状況がある。

ソフトウェアやハードウェアの端末台数増設、必要に応じた予算の配当が望まれる。
機材の保守管理・技術的なサポート、メーカーの相談窓口以外での相談先の設置が望まれる。
情報担当の持ち時間数の軽減や専属のメンテナンススタッフや定期保守点検要員の配属が望まれる。また、サーバからの自動復旧システムの構築が望まれる。

３．インターネットの回線の現状

現在ダイヤルアップの６４Ｋ(場合により１２８Ｋ接続)でインターネットに接続している。グローバルなＩＰが現在、本校には発給されていないので、ＴＶ会議等は工夫すればできるが、ダイナミックにＩＰアドレスがふられているいる訳ではないのでLAN上に接続したコンピュータでは、そのたびに設定変更が必要になる。到底、普通の教員には、無理な負荷がかかる。

また、端末の台数が増えれば、インターネットの接続の効率も下がる。PROXYサーバ等を自前で立ててキャッシュ等の工夫をしているがそれも限界がある。コノ状態での、通常同時接続は、１０～２０台がいいところであるが、現在、場合によりその上限を越えてしまうことも発生する。ＴＶ会議を行っても画像や音声が細切れになってしまう。

また、ＨＰをアップするにしても教育委員会にＦＤ等の媒体で持っていきＵＰするという時間と手間のかかる手段しかない。

各学校にグローバルなＩＰ及び児童・生徒・教職員全員のメールＩＤを発給する事が望まれる。
視覚障害者にとって外出や出張をしなくてもＴＶ会議が行えるような、1.5ＭＢ以上の専用線や富山県などのようにケーブルＴＶのような回線接続が望まれる。
学校でサーバを持ちＨＰ等を学校の判断でアップできるシステムが望まれる。
これらのセキュリティを保てるようなシステムが望まれる。
現在、横浜市の場合、回線が教育委員会に一本化されており、災害時にはどこかが止まってしまうと、すべてインターネットの接続回線が止まってしまう。これは管理上ではよい面もあるが、インターネットの活用としてはあまり意味がない状況に思える。アウトソーシング(信頼性のある外部プロバイダとの接続)等大胆な政策の変更を望みたい。委員会との接続(事務連絡等)はダイヤルアップの現状でいいと思われる。

４．指導者の教員の情報等における意識改革ﾆ指導者養成。

現在、旅費予算削減のあおりで学校外の、出張はかなり難しくなりつつある。視覚障害者の展示会や研修会・情報交換の場に参加しづらくなってきている。その場合でも自己負担を覚悟の場合が多い。

また、校内研修会を含めた各種コンピュータ研修会等において教員の情報資質向上(情報モラル等を含めた)の研修会参加を呼びかけ、お誘いをお願いしている。

情報担当者の出張については学校内の理解と共に公的な出張の支援が望まれる。
教員の情報資質の向上において、教職員に１人１台のノート型を含めたコンピュータの配当等大胆な予算配分や地域ごとのセンター校としての整備及びメールＩＤの個人発給が望まれる。

どこの教育委員会内でもまだまだネットワーク化が進んでいない状況があるので、相談窓口の担当者が電子メールやコンピュータを使われていない場合もあり、要件の前に、ネットワークや電子メールなどの用語の説明から始まる。理解をしてもらうまでに何ヶ月も、大変な時間が費やされる状況がある。教育委員会の自身の情報・ネットワーク化も急務であるように思える。

高度情報化社会への対応