特集１　特別支援教育のセンター的役割に向けて 平成１５年８月１９日 横浜市教育課程運営改善研究協議会において、「センター化に向けての取り組み」の実践報告をする機会があり、同じ時期に、本校でもちょうど組織改編の取り組みの終盤戦にあたっていたため、下記のような報告を行った。 　ここにその全報告と補足〜新組織ができるまで〜を載せる。 視覚障害教育センターとしての盲特別支援学校 −魅力と特色ある新たな学校の創造に向けての学校組織づくり− 組織検討委員会　委員長　横山 俊光　　　 研究協議会 報告者 大柳 茂樹、神崎 好喜 道村 静江、八柳 裕子 大柳・八柳・神崎&ラーク・道村　登場し大柳先生の司会により盲特別支援学校の報告が始まりました。 大柳：こちらの３人は、盲特別支援学校でセンター化や組織検討に関係されている先生方です。それでは説明をお願いいたします。 １．これまでの取り組み 大柳：本校では、校内研究部での研究や研修、進路や卒業後のケア、就学前乳幼児へのケア、他校との交流、登下校の安全確保や地域の皆さんへのお知らせなど、今まで多くの取り組みをしてきたと思うのですが、それだけでは足りなくなってきたのでしょうか？ それについて道村先生、説明してもらえますか？ 道村：そうなんです。今まさに叫ばれ始めた「センター化」ということについては、本校は随分早くから取り組んできています。２０年も前から、卒業した生徒に対する支援や入学前の早期教育など、在籍者への教育だけでなく、横浜市や神奈川県東部に在住する視覚障害者の支援に力を入れてきました。その中で様々な組織を立ち上げ、支援してきたことは、全国の盲特別支援学校の流れからいっても注目される活動が多かったですね。また、交流教育についても、まだ社会の受入れの理解が十分に整っていない２５年近く前から、近隣の学校に頼んで受け入れてもらって行ってきた経緯があります。今では先方から積極的にどうぞどうぞという姿勢ですし、特に、小学校の４年の教科書に「手と心で読む」という視覚障害者教育についての教材が載るようになり、総合的な学習の時間が設けられて以降、一般校からの問い合わせや支援要請が爆発的に増え、その対応に各学部は大わらわです。視覚障害者の環境を考えただけでも大きな社会の変化を感じますね。 ２．旧組織での問題点 大柳：そういう先進的な活動をして、時代にうまく対応してきた本校が、どうして組織を変えなくてはいけなかったのですか？ 道村：以前の組織は在籍者への教育に主眼をおいたもので、様々な外部との対応をする組織がなくて、その都度必要性を感じた職員がチームを組んで立ち上げたり、既存の部署に対応を頼みに行ったりしていました。結果的に特別委員会を山ほど作らなくてはいけなかったり、従来の部署の仕事が増えてしまったり、仕事の押し付け合いになったりと、問題点が出てきてしまったのです。また、外部に対してそれなりの支援をするためには、自信を持って指導できる専門性というのも要求されます。この職員の異動が激しい中で、専門性を維持するというのも非常に困難なことでした。昔から「教科外研」という自立活動分野に区分された研究組織はあったのですが、職員の意識の中で専門性を高めなければという危機感も薄くて、事務的な研究組織になっていたことにも問題点はあったように思います。 ３．新組織の重点課題 大柳：では、どういう組織に変えようとしたのですか？ 道村：今、従来の教育のあり方では対応できない新たな教育の考え方がいくつも登場してきています。「特別支援学校」「障害種別にとらわれない学校」「地域障害教育のセンター的役割」などですが、こういう新しい教育の考え方に対応できる組織が必要であること。盲特別支援学校は幼稚部から専攻科まで５つの学部が存在しますが、それぞれに特色を持たせた魅力ある学部運営をしながら、学校全体として統一した有機的かつ効率的な運営を図らなければいけないことなどです。特に、在籍者の教育にだけとらわれるのではなく、入学前の乳幼児・他校に学ぶ視覚障害者・卒業後のケアなど生涯にわたる支援ができる力を持たなくてはいけないこと。また、視覚障害者を取り巻く環境をよくするためにも一般社会への理解啓発活動は欠かせない分野となってきています。そういういわゆる「センター化機能」を充実させた組織にもしていかなくてはいけない。そして、これらの理想的な教育活動を下支えするのは、なんといっても教職員の専門性です。その専門性を維持向上させるためにも研究活動の充実とそれを促す組織のあり方を見直す必要があったのです。 大柳：ありがとうございます。それでは、まだ始まって間もないですが、現在、どのようになっているのかこちらをご覧ください（発表時にPowerPointの表を活用）。組織図や各部門の説明はお手元の資料にも載せてありますので、そちらをご覧ください。次にいきましょう。（最後の「新組織図」参照） ４．新組織の中でセンター化に重要な役割を担う部署は 大柳：このように今までの分掌の形を引継ぎながら、整理・改編を行ってきたわけですが、道村先生、センター化に重要な役割を担う部署はどこですか？ （１）情報メディア支援部 道村：従来の枠組みの中でいえば「情報メディア支援部」ですね。以前の図書指導部のことで、図書館運営や読書指導にとらわれがちな部署です。でも、盲特別支援学校では点訳・音訳・拡大図書など豊富な教材を用意しなければならず、それを支えてくれる５００人以上のボランティアを抱えています。そのコーディネートの仕事も山ほどありますし、視覚障害者の世界は今までの紙やテープの時代から、データの時代に入っています。情報機器を有効に使いこなし、全国の情報を入手したり発信したりすることもこれから大変重要になり、そのことによって在籍者以外への支援も積極的にできるので、ネットワークの核となる部署です。現在その精力的な活動は全国から注目を浴び始めています。 大柳：ありがとうございました。ところで、教育センター推進部門は相談進路部と啓発地域連携部に分かれているわけですね。 （２）教育センター推進部門　〜相談進路部〜 大柳：神崎先生は相談進路部ですね。 神崎：はい、そうです。 大柳：相談進路部は視覚障害教育センター化を目指して、現在どんな役割をしているのですか？ 神崎：相談進路部というのは、進路指導という名称でこれまでしてきた在籍者の出口を支える活動に、在籍者以外への支援を加えたものです。入口の支援はもちろん、教育相談や学習全般の支援を含めた新しい組織なんです。確かにこれまでも既卒者への進学や転職の支援は当然してきましたし、一般の幼稚園に在籍する幼児や保護者への教育相談、一般校で学ぶ児童への教材提供、本校への入学を希望する視覚障害者への入学相談、中途視覚障害者への福祉や就労相談などもしてはきましたが、それらは特定の学部がやむにやまれずしてきたもので、必ずしも組織的・全校的なものではありませんでした。ですから、ある学部では位置付いている仕事が、」別の学部では認識されていないなどの問題もあったわけです。それらを相談進路という部署に１つにまとめるとともに、更なるセンター化のために、本校が何をすべきかを探るのが相談進路の目的です。残念ながら、今年度は学部間にある考え方の温度差を減らして全校的共通理解を図ったり、サービス対象を広げたことにより発生する新しいニーズを把握するなど、センター化事業を実施するための地ならしの年ですので、相談進路が窓口となって支援内容を一気に拡大して必要な方へ提供するところまではいきません。しかし、少なくとも来年度からはセンター化という名前でくくれる事業を、全校的レベルでスタートさせたいと考えています。 大柳：具体的にいうとどのような活動でしょうか。 神崎：本校在籍者や保護者への支援はこれまでどおり行われますので別として、センター化という名前でくくれる事業を少し具体的に申しますと、１つ目は、幼稚部が行ってきた本校に在籍できない０〜２歳の視覚障害児とその保護者への早期教育相談支援、一般幼稚園などに在籍する３〜５歳の視覚障害児とその保護者への教育相談、それらの乳幼児が関わる各機関の教職員との連携や支援などで、巡回方式のものも含まれます。２つ目は、小・中学校や聾学校・養護学校で学ぶ視覚障害児童・生徒への教科書などの教材提供、在籍校の教職員との連携や支援、本人・保護者への教育相談、場合によっては視覚障害児童・生徒の学習しやすい学校づくりのためのバリアフリー支援（これには心のバリアも含まれますが）などがあります。３つ目は、本校への入学希望の有無に関わらず適切な相談や情報提供を求めている人（これには視覚障害者本人や家族、担任の先生、職場の上司や同僚などの関係者が含まれますが）それらの人に対する学校見学・学校説明などの教育相談、日常生活や福祉サービス相談、補装具や便利グッズの紹介、復職を含めた就労相談、関係機関へのリファーなどのよろず相談があります。これらが、センター化という名前でくくれるものになります。つまり、今申し上げた３類型の方々に対し、各種相談の支援、進路確保の支援、学習保障の支援という３つの支援を、視覚障害教育の拠点専門機関である本校が発揮するために、対外的には本校全体の窓口として、校内的には推進・調整機関として、役割を果たすのが相談進路だと考えてください。 大柳：なるほど、勉強になりました。 神崎：ただし、課題もあります。第１は、対象者や支援内容の拡大に対し「前例がない」とか、「在籍者のことで手一杯」などの内部の声があることです。これには、変わりゆく障害児教育と、そこで本校が担うべき役割を理解していただく以外ありません。そうでないと本校が衰退していくだけでなく、横浜市の視覚障害教育全体が衰退してしまいます。第２は、こうした取り組みがあまり知られていないことです。センター化を求める声は、一般校に広くあるわけではありません。しかし、あちこちの学校で本校の取り組みも知らず、悩んでいる本人・保護者・先生方がいらっしゃるはずです。ＰＲの意味ではこの場に多くの一般校の先生方にいていただけたらよかったと思います。第３は、知られていないこともあって、本校のセンター化事業に寄せる横浜市全体のニーズが把握できないことです。この場が研究協議の場となるだけではなく、本校への情報提供、要望提出の出発点となっていただきたいと思います。なんだかお願い事になってしまいましたが、ざっとそんなところでお分かりいただけたでしょうか。 （３）教育センター推進部門　〜啓発地域連携部〜 大柳：ありがとうございました。内部にいても知らないことがたくさんありますねえ。八柳先生は現在、啓発地域連携部ですが、センター化を目指して、どんな役割をしているのですか？ 八柳：今お話をした神崎先生の相談進路が、視覚障害者自身あるいはその家族のためのものであるのに対して、私がこれからお話する啓発地域連携は、視覚障害者を取り巻く人や環境の整備について考え活動するところです。この組織の改編が行われるまで、盲特別支援学校では、各学部で行う交流や啓発活動，PTAのスクールゾーン対策協議会、人権委員会、学家地連など、それぞれの立場でばらばらに取り組んできました。それを、この組織改編にあたり、ひとつの大きな部署としてまとめ、学校全体として行動をとることにしたわけです。具体的には、今までの活動は次の三つの柱のもとに分けることができます。 大柳：三つの柱？どんな柱ですか？ 八柳：一つ目は、市民の皆さんに視覚障害についての理解を深めてもらうための活動です。これは各学部がそれぞれに行っていた他校との交流、施設見学者への対応、ボランティア希望者への対応、福祉体験希望者への対応、人権教育等の講演依頼など盲特別支援学校に寄せられる様々な理解・啓発活動を総括し、各学部が歩調をそろえて活動できるように、あるいは学部を越えて活動ができるようにしたものです。基本的にはなるべく多くの交流・見学等を受け入れて行くことが必要であるとの確認のもと、たくさんの細かいことについても話し合われました。学校としての受け入れの窓口を一括すること、相手校との連絡・事前指導等の確認、プライバシーの配慮の仕方、各学部の受け入れ体制の確認、その他注意事項、交流等について確認することができました。総合学習が始まって以来、盲特別支援学校への交流・見学が増えています。最近は、＜子どもの自主的な活動を＞ということで直接連絡をしてくる児童・生徒が増えています。それ自体は悪いことではないのですが、実際に来校したときのマナーの悪さや、事前学習の不十分さなどが気になっているというのも事実です。そこで盲特別支援学校では、直接子どもが連絡を取ったにしても、事前に必ず担当職員に来校してもらい、打ち合わせを行って職員にも児童・生徒にも必ず事前学習をしてもらうこと、当日は必ず引率をしてもらうことをお願いすることにしました。現在はこれらの確認のもと活動が始まっています。 　二つ目は、視覚障害者が学びやすく生活しやすい環境を整備することです。これは今まではPTAのスクールゾーン対策協議会が中心となって行っていたものです。盲特別支援学校を取り巻く環境、つまり盲特別支援学校に通学したり来校したりする人のために、視覚障害者誘導ブロックをはじめとする物理的な環境をより整備し、安全な生活を送ってもらおうとするものです。具体的には、誘導ブロックを定期的に点検し、破損や不具合を調べ、修理の依頼をしたり、誘導ブロック上の違法駐車、自転車、障害物に、注意を促すための「お願いシール」を取り付けたりしています。係が統合されたことによって、この写真のように市民のボランティアさんの手をこんなところに活かすこともできるようになりました。 大柳：なるほど。このところ、緊急出動（誘導ブロック上の駐車に対する職員の対応）が少なくなったのはそのせいですかねえ。 八柳：三つ目は、地域や関係諸機関との連携を図り、開かれた学校づくりを進めることです。地域との連携を深めるために行われている校庭や体育館の開放、地域の方々へ啓発理解のために配布している「盲特別支援学校だより」の発行、学家地連への参加があります。また、近隣の保育園・小学校・中学校との交流も、行事（文化祭・運動会）などを通して毎年継続されています。そんな中で、本校生徒が登下校時に誘導ブロック上で衝突することで起こっていたトラブルも、地域に理解され解消されてきました。それだけでなく、地域の方々からは、本校児童生徒にあたたかい声をかけていただくことも多く、感謝しています。私達は新組織の中で、今一度＜地域に開かれた学校＞とはどんな学校なのかを考えていくことが必要に思われます。 大柳：なるほど、ありがとうございました。以前は、学校周辺の不具合やトラブルのために、駆けずり回っていましたね。 （４）専門研究 大柳：そういえば、センター化の考え方の中に、専門研究が入っていましたが…、道村先生、専門研究とセンター化とは、どのような関係があるのですか？ 道村：よくぞ聞いてくれました。外部への支援を強化すればするほど教職員の専門性が必要になってくると先ほど話しましたが、今、盲特別支援学校では視覚障害だけではなく、多種多様な障害を併せ持った児童・生徒が多く在籍しています。この傾向は全国でも同じで、特に統合教育の推進で単一障害者は外部の学校に学んでいるケースが増えてきています。幸い本校では単一障害者の数は確保されていますので、視覚障害に対応する教育が本校内部でもできていますが、他県では視覚障害だけに焦点を合わせた教育をした経験がない教員が外部へ支援しなくてはいけないと悩んでいる学校が非常に増えています。つまり、視覚障害について知っているというだけの知識から、サービス提供ができる実践力を身につけなくてはいけないということが私たちに求められているのです。また、障害種別にとらわれない学校ということで多様な重複障害教育に対応するためには、視覚障害以外のことも多く学ばなければいけません。ですから、本校では視覚障害教育分野の六つの研究組織を設け、その他の障害に対応できる重複研究部も設置されています。これらの組織は従来からあり、それなりの活動はしてきていましたが、異動の激しい実態、職員の意識の問題や備品管理などにも時間がとられ、実践的な研究という面では今ひとつだったように思います。そこで、もう少しこの研究の気運を盛り上げようと今動き始めているところです。 大柳：確かにそうですね。私も道村先生に教えていただいたおかげで、点字の読み書きが少しはできるようになりました。 道村：あの時は頑張りましたよね。でも、ある程度読み書きできるようになっても、そういう対象の生徒を担当していないと指導する場面がないから実用化できないですよね。だからこそ、知識だけではない実践力なんですよ。まだまだ勉強することがたくさんありそうですよね。頑張りましょうね。 （５）おわりに 大柳：おっしゃるとおりです。ね、神崎先生。 神崎：組織検討委員会ができたのは２年前、その頃私たちは『特別支援教育』（いわゆるこれからの特殊教育・障害児教育の方向性を示すものですが）その言葉すら知りませんでした。しかし昨年１０月には中間まとめが、今年３月には最終報告が文部科学省から出されました。障害があっても地域の学校で学ぶ、盲・ろう・養護学校の種別をなくす、私たち現場的に言うならそんなところがメインです。つまり、こうした教育改革の動きと、それを知らずに進めてきた検討が期せずして一致したわけです。これからは「おらが学校の生徒」ではだめで、「おらが学校の人的・物的・知的・技術的等の教育資源やノウハウを、サービスを必要とするいかに多くの人に提供できるか」が大切になります。それを視野に入れて始めた特色と魅力ある本校の学校づくりの取り組みは、ようやくその緒についたばかり、むしろこれからが正念場です。そのとき大事なのは組織や機能をどうするかということもありますが、特色と魅力ある学校づくりに欠かせないのは、私たち職員自身の特色と魅力ある「自分づくり」なのではないでしょうか。「教育は人なり、人は教育なり」の感を一層強めております。 大柳：なるほど、私も勉強させていただきました。神崎先生、道村先生、八柳先生、ありがとうございました。これで、盲特別支援学校の発表を終わります、ご清聴ありがとうございました。 補足 〜新組織ができるまで〜 　今から４年前の組織検討委員会の立ち上げから携わってきた一人として、ここに記しておく。本校組織の見直しについては、既に過去十数年前に組織検討委員会が立ち上げられ、３年間の歳月を尽くし検討されたものの、職員会議で最終的に否決されいるという経緯がある。その後、なんとか新しい委員会や部署を作ったりして、一時しのぎ的に時流に対処してきたようだが、センター化等の全国的な新しい流れの中で、組織改編の気運が再びおとずれてきたのである。組織に関する意識調査のアンケートが採られることになった。センター化等に対応するため新組織の必要性を主張するものもあったが、自分の所属する部署の仕事の大変さを訴え、仕事の軽減を主張する意見も多かった。しかし、後者の意見は前回の組織改編の動機と全く同じ内容であり、何のための組織改編なのか、私自身は疑問と不安でいっぱいになっていた。 平成１３年３月の職員会議において、小差で組織検討委員会を立ち上げることが決定し、４月より長い長い道のり（希望と？不安の入り交じった第１回の組織検討委員会）が始まることになる。前回の教訓（職員会議にて最終案否決）を生かさなければならない、そして、できれば全職員が納得できる新組織案をめざそうと、委員全員で確認しあった。横浜市立盲特別支援学校の英知が問われていた。最初に取り組んだのが、２〜３年間の組織検討委員会のスケジュールの決定と学習会であった。資料を集め学習した内容は−２１世紀の特殊教育のありかた最終報告・国のレインボープラン・学習指導要領・新横浜プラン・盲 幼児児童生徒数の把握・全日盲研 関視研のセンター化の動き・特殊学校の取り組み及び全国の盲特別支援学校の動向をＨＰより知る等であった。それ以降の経過を簡単に下記に挙げておこう。 　その年の９月に全校へ理解を深めるため組織検討研修会を開催している。 １１月に職員会議で組織構想基本方針の中間まとめを報告し承認を得る。ここでは、視覚障害教育のセンターとしての機能を校内組織に位置づけることと、盲特別支援学校の対象者について視覚障害教育の専門機関としての役割を果たすべく、他に障害を併せ有するか否かを問わず、視覚障害を有する幼児児童生徒を対象とするという基本的な方向性が示された。 　１４年１月より具体的な組織図の試案作りを始める。１４年度４月からは新副校長（現校長）が新しく委員会のメンバーとして加わり、５月に今年度のスケジュールを提案し学校全体に協力を求める。６月に拡大組織検討委員会で新組織案の説明を行い、７月に各部署から出された質問意見に対する回答をし、全体の意向を聞いている。 この時点で示された新組織案作りの基本的な考え方 １ 魅力と特色ある学校づくりをめざす。 ２ 学校全体を統一した効率的な運営を図るための組織づくり。 （会議等の整理・統合を進める） ３ 視覚障害教育の専門センターとしての機能を校内組織の中に位置づける。 ４ 幼稚部から高等部までの一貫した教育を進めるための組織づくり。 ５ 教職員の専門性をより一層高めるために、研究・研修活動を充実させるための組織づくり。 １０月より具体的に分掌の人員体制を入れた新組織案の検討と提案。１１〜１２月にかけて新組織案について、３回にわたって全体の意向を聞く会を開き、１２月１６日の職員会議で最終提案がなされ、２年間の長い道のりの末に新組織案が承認されたのである。 今年度（１５年度）４月より新組織が動き始めている。そして、少しずつではあるが新組織作りのめざしていたものが具体的な実践として新しく試みられつつあるようだ。この１年間は試行期間とされ、新組織における各部署からの問題点、改善点を出してもらい、それを再度組織検討委員会で検討し、１２月に再び最終提案をしていくことになる。 　さて来年の３月、晴れて組織検討委員会を卒業することができるのだろうか？ ヘッドライト テールライト 旅は（組織検討は）まだ終わらない♪〜 横山記 追）平成１６年３月１７日 無事？最後の組織検討委員会を終えることができた。万歳！ 全職員に感謝！ そして 私達のプロジェクトＸも第二段階に入り、職員一人一人の実践が今始まろうとしている。