 
横浜市の学校評価システムは、平成１７年度の全校への導入以来２年が経過しました。その間、学校の自己改善力の向上を始めとする成果が生まれる一方、実施内容や結果の公表に取組差がみられます。外部評価の在り方等も含め、これらの課題を乗り越えたその先に新しい学校の姿があるものと思います。
乗り越えるための鍵はどこにあるのでしょうか。
学校評価が学校の教育力向上に繋がることと、その学校に通う子どもたちにとってプラスになることに他なりません。これらのことが保護者や地域の方も含めた学校関係者に実感できる学校評価の実現が、新しい学校の姿と言えます。
それには、学校が中期学校運営計画（学校版マニフェスト）や学校経営計画に基づいた学校運営の成果や課題が示される学校評価（自己評価、学校関係者評価等）の結果について、保護者や地域の方々に知っていただくことが必要ではないでしょうか。昨年１０月の調査結果では、自己評価は全校１００％の実施ですが、「外部評価」（学校関係者評価）は６４％に止まり、結果の公表は、自己評価が６２％、「外部評価」（学校関係者評価）が５２％という状況です。
今年度は、学校評価研究推進校を中心に、「見える学校・見せる学校による自己評価、学校関係者評価」を始め、「横浜教育ビジョン」、「横浜版学習指導要領」との関連、「中期学校運営計画」との連動、さらには「第三者による学校評価の在り方」を探るなど、実践を中心とした研究に取り組んでまいります。これらの成果を踏まえ、今年度中に本市としての基準を明確にした「横浜市学校評価ガイドライン」（仮称）を策定し、学校と保護者・地域の方々などが連携・協力関係を深め、学校運営の改善に活用される学校評価の充実を目指してまいります。
教育３法が成立しました。改正学校教育法には学校評価の整備が盛り込まれています。横浜市の学校評価システムの確立に向け、今年度が正念場です。保護者や地域の皆様に一層信頼される学校づくりのために、創意を凝らした学校評価システムの確立を目指し積極的に取り組んでまいります。皆様方のご理解とお力添えをお願い申し上げます。
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