本会のあゆみ

1949(S24) 12. 31 選考試験による横浜市の学校事務職員制度発足
1951(S26) 1. 12 市教委の召集により、はじめて事務職員の全市的会合がもたれる
6. 11 横浜市小中学校事務職員会(現在の本会の前身)が発足
1957(S32) 4. 学校事務職員給料表(1~4等級制)適用
12. 地公法による学校事務職員採用初級試験実施(1年間のみ)
1958(S33) 4. 小・中学校24学級以上に配置確定
  市教委主催初任者講習会開始(昭和40年度まで行なわれる)
8 事務職員会、広報紙「学校事務」誌を創刊(30号まで毎月発行)
8. 11 全国大会(伊香保大会)で「職場の中の事務職員」発表
10. 学校事務職員採用上級職試験実施(以後横浜市は上級職採用となる)
1962(S37) 8. 19~20 第5回全国大会箱根町で開催。事務職員会が運営に協力(参加者400余名)
10. 給与事務電算化試行
11. 文部省主催ワ-クショップで事務職員会が横浜として初めて発表
1963(S38) 4. 給与電算化本格実施
1965(S40) 4. 初めて「事務主査」発令。同時に「事務職員」から「事務主事」に補職名変更
1966(S41) 4. 初任者講習会を初任者研修会と名称変更。マンツ-マン方式で実施
1967(S42) 4. 初任者研修会でマンツ-マン方式と兼務方式を採用
1968(S43) 5. 8 「事務職員会」を「横浜市公立学校事務職員研究協議会」に名称変更
6. 機関紙「学校事務」を発行開始。年1回の冊子「学校事務」誌発行
8. 3 熱海での「全国公立小中学校事務職員研究会」の発足に参加
10. 9 臨時総会で「全事研」への組織加入を決定
1970(S45) 4. 初任研・全体講義方式となる
  「物品分任出納員=事務職員」が実施(昭和45.1.16教育長通知による)
1971(S46) 2. 5~6 第3回関東地区学校事務研究大会を横浜市で初めて主管。(参加861名)
3. 「事例別事務手続一覧表」を発行
1972(S47) 4. 初任研・ブロック方式を行う
1973(S48) 2. 1 「重要通知ダイジェスト」の初版が発行される(B5判49ページ)
4. 初任研でテキストをつくる。全体講義方式が確立
  「事例別事務処理手びき」市教委より発行
1975(S50) 2. 横浜市教育問題協議会が教員以外の学校職員の研修問題について第4次答申を発表
1976(S51) 1. 1 「主任事務主査」(1等級A)」発令(神奈川県で5名・横浜市で2名)
10. 21 「重要通知ダイジェスト(改訂版)」発行。B5ファイルの加除式となる(B5判145ページ)
1977(S52) 7. 19 教育長通知で、事務職員を「契約事務担当者」に指定
1979(S54) 1. 25~26 第11回関東地区学校事務研究大会が横浜で開催される(参加1192名)
1980(S55) 4. 市教委発行であった「事例別事務処理手びき」を本会で引き継ぎ、改訂版を発行
10. 15 規約改正。盲・ろう学校の事務職員も会員とする
1982(S57) 3. 27 「重要通知ダイジェスト三訂版」(加除式)発行
7. 28~31 第14回全国公立小中学校事務研究大会横浜大会を主管(参加3000余名)
1983(S58) 3. 3 本会発足30周年を記念して「三十年記念誌学校事務」を刊行(全国大会等で刊行が遅れた)
1985(S60) 3. 23 「事例別事務処理手びき」(加除式)を発行
1986(S61) 4. 1 新給与制度による主任事務主事~事務主幹が発令される(横浜で主幹は6名)
11. 3 戸塚区が「戸塚区」「栄区」「泉区」の3行政区に分区
1987(S62) 4. 会員約600名。戸塚区が86年11月に「戸塚」「栄」「泉」の3区に分区したことにより、支部が16から17にふえる
1988(S63) 1. 28~29 第20回関東地区学校事務研究大会横浜大会を主管(参加2482名)
5. 23 「横浜市立学校財務取扱要綱」の制定
10. 希望制の小規模研修「研修講座」がスタートする
1989(H1) 10. 神奈川県で給与口座振込制度が開始される
11. 24 「学校事務運行表」発行(B5判68ページ)
1990(H2) 3. 3 本会発足40周年を記念して「40年記念誌」を刊行
9. 27 「重要通知ダイジェスト1990年度版」(製本式)を発行。初めて有償配布となる。(B5判829ページ)
1991(H3)   研究協議会として、年号の表記を原則として西暦に統一する
1992(H4) 8. 29~31 第24回全国公立小中学校事務研究大会(栃木県・宇都宮市)にて「教材教具備品の管理-学校用備品分類表と備品分類のあり方について-」を発表
12. 事例別事務処理の手引き1992年度版」(製本式)が有償発行される
(B5判156ページ)
1993(H5) 1. 28~29 第25回関東地区学校事務研究大会(茨城県・水戸市)において「学校事務の可能性をめぐって-私たちをとりまく今日的課題-」を発表
12. 「重要通知ダイジェスト1993年度版」発行(B5判844ページ)
1994(H6) 3. 25 「横浜市物品規則」改正
4. 1 3月の「横浜市物品規則」の改定に伴い「横浜市学校財務取扱要綱」も改定。学校事務職員が物品出納員に指定された
4. 28 機関紙「学校事務」発行200号記念で(202号より)愛称を「HAMAぽーと」に変更。サイズもA判化した
11. 6 港北区・緑区が「港北区」「緑区」「青葉区」「都筑区」に分区(行政区18)
1995(H7) 4. 1 横浜市教委が文書をA判化。本会でもA4判を文書サイズの基本とする
本会の研究成果をベースに、市教委が「学校備品分類表」を改定
94年11月に港北区・緑区が「港北区」「緑区」「青葉区」「都筑区」へ分区したことに伴い、支部が18に増える
7. 20 「学校備品分類表商品名でひく五十音順索引」発行(A4判237ページ)
1996(H8) 1. 25~26 第28回関東地区学校事務研究大会(千葉県・千葉市/習志野市)にて「学校における文書・情報管理について-横浜市立学校文書取扱規則を中心に-」を発表
4. 1 横浜市立学校において、諸手当の認定権を学校長へ移管
1997(H9) 1. 30~31 第29回関東地区学校事務研究大会(長野県・松本市)にて「学校と非常災害-学校における防災を考える-」を発表
1998(H10) 1. 29~30 第30回関東地区学校事務研究大会「神奈川大会」を、本会を中心とした県内学校事務研究会で組織した準備委員会により主管する(参加人数3、308名)
本会としては第5分科会にて「学校・運営・組織-公立学校の構成と学校事務の法制的考察を中心に-」を発表。また、県内に広く募った研究委員による神奈川県研究委員会へも参加。第6分科会において「情報公開と学校」を発表した
3. 2 「横浜市学校用旅費事務資料集」を発行(A4判41ページ)
6. 「事例別事務処理の手引き1998年度版」が有償発行される
(A4判125ページ)
1999(H11) 2. 23 会のトレードマークを公募により決定する
4. 13 横浜市教育委員会情報教育課のYYNET上からホームページを開設
9. 7 神奈川県義務教育諸学校事務研究協議会より加入の承認を受ける
9. 7 帳票ソフト研究委員会の研究成果をまとめたCD-ROM「学校事務★YOKOHAMA」を頒布する
2000(H12) 1. 27~28 第32回関東地区学校事務研究大会(東京都・府中市/調布市)にて「帳票のデータベース化と検索システムの開発」を発表
7. 「重要通知ダイジェスト2000年度版」が有償発行される
(A4判755ページ)
2001(H13) 2. 1 CD-ROM「学校事務★YOKOHAMA2000年度版(Magicfinder2000)」を頒布する
3. 14 横浜市教育委員会指導第二課に新たに学校事務担当係長がおかれ、学校事務職員をもって充てられることとなった
4. 1 中教審で提言された学校事務の共同実施をうけた「きめ細やかな学習指導や教育の情報化の支援等のため事務部門の強化対応を行う学校への加配」により、本市でも4名が定数加配された
「学校の特色づくり推進費」の創設、前渡金制度の導入など、横浜市立学校における予算配当・執行の方法が大幅に変更された
12. 6~7 第34回関東地区学校事務研究大会(茨城県・水戸市)にて「広がる学習空間の時代を迎えて-わかりやすい学校施設設備管理をめざして-」を発表
12.25 「学校施設設備ハンドブック」を発行
2002(H14) 3. 1 本会発足50周年を記念して「横浜市学校事務研究大会50周年記念大会」を開催。研究集録に「50年記念誌」を併載
8. 学校事務・YOKOHAMAダウンロードページをY.Y.NET上に開設
7. 31~8.2 第34回全国公立小中学校事務研究大会・第35回関東地区学校事務研究大会(群馬県・前橋市/高崎市)にて「新教育課程を契機に学校施設について考えよう-学校施設を見る・知る・そしてこだわる-」を発表
2003(H15) 3. 31 広報誌「学校事務」が通巻第101号をもって廃刊となった
2003(H15) 11 CD-ROM「学校事務★YOKOHAMA2003」を頒布する
2004(H16) 2.13 「理科教育等設備台帳⇔学校備品分類表 品名対応表」を発行
4. 1 「横浜市学校情報公開指標」が通知され、学校予算に関しても情報を積極的に公開するよう示された  
4. 1 学校事務職員出身の副校長(教頭)が誕生
8. Y.Y.NET上の学校事務YOKOHAMAダウンロードページを「学校事務★YOKOHAMAオンライン」としてリニューアル
2005(H17) 4. 1 「いきいき学校づくり予算」として、枠内総額裁量制予算が導入された
4. 1 学校事務職員出身の校長が誕生
7. 希望制の小規模研修「研修講座」の名称を「専門研修」へ変更
8. 学校でのYCAN運用開始
9.26 「学校施設資料集」を発行
2006(H18) 3.2 文書分類を提案した「学校行政文書一覧」の発表
4. 1 財務会計システムの稼動
7. 27~28 第38回全国公立小中学校事務研究大会・第38回関東地区学校事務研究大会 神奈川大会を神奈川県義務教育諸学校事務研究協議会の協力を得て主管(参加4145名)
2008(H20) 1.11 CD-ROM「重要通知ダイジェスト2007」を作成、会員に無償頒布する
3.24 「YCAN(財務会計システム~文書管理システム)操作マニュアル」を発行(A4判142ページ)
6.4 定期総会で全国公立小中学校事務職員研究会の神奈川支部を神奈川県義務教育諸学校事務研究協議会に移管することを決定
2010(H22) 1.28~29  第41回関東地区学校事務職員研究大会(東京都・文京区)にて「いきいきとした学校づくりを予算運営からすすめようー学校裁量の拡大と事務職員の新たなあゆみー」を発表 
 4.1 横浜市教育委員会に、東西南北の学校教育事務所が開設される。その中の東部学校教育事務所学事支援第二課に学校事務支援担当が設置され、学校事務職員をもって充てられることとなった。
また「横浜市学校事務支援員設置要綱」及び「学校事務支援員学校訪問等実施要綱」が制定され学校事務支援員制度が発足した。
4.23  CD-ROM「重要通知ダイジェスト2008」を作成、各区研に無償頒布する 
6.3  研究大会における区研ローテーション発表の導入決定
2011(H23) 6.8 本会会員を対象にしたメーリングリスト「市事務研メール」配信開始
6.11  本会、発足60周年を迎える 
2012(H24) 3.7  本会発足60周年を記念して「横浜市学校事務研究大会60周年記念大会」を開催。 た、「60周年記念誌 NEXT 未来につなぐ」を発行。
4.1  学校給食費が公会計化される
6.5  定期総会にて、役員定数を会長1 副会長3 総務6 会計2 へ規約を改正
2013(H25) 2.8 「施設ハンドブックPlus+」発行開始
2014(H26) 4.1  横浜市教育委員会の各方面別学校教育事務所教育総務課庶務係に、学校事務職員経験者が一般職員として1名ずつ配置される。 
2015(H27) 12.2  全体研修会を横浜市小学校教育研究会学校事務部会授業研究会(市一斉授業研究会)と兼ねての開催を開始。
2016(H28) 1.28~29  第47回関東地区学校事務研究大会(神奈川大会)が神事研主管で開催。第17回神奈川県学校事務研究大会・第45回横浜市学校事務研究大会も共催され、「荊棘(いばら)の道も一歩から~自らの可能性を切りひらくためのヒント~」を発表。
6.7  HAMAぽーと400号突破記念(区研・委員会紹介)動画を上映。
9.20  学校事務☆YOKOHAMAオンラインがYCAN上に移行。
2017(H29) 4.1  給与負担法の改正により給与負担者が神奈川県から横浜市に移管され、服務・勤務条件も横浜市の規定に準ずることとなる。小中特別支援学校において、「事務長」に24名が任命される。教職員の服務及び給与等の管理をYCAN上で行う教職員庶務事務システムが稼働。
10.1  「横浜市立学校 学校事務連携組織設置要綱」が制定される。これにより、「学校事務連携組織」を全市的に設置。事務長は担当エリア内の連携組織の運営を統括し、各連携組織にはブロックリーダーが置かれることとなった。
2018(H30) 6.13  定期総会にて、役員定数を会長1 副会長4 総務6 会計(兼総務)2 へ規約を改正。
2019(H31) 3.  学校事務職員「人材育成ビジョン」が策定される 。
2020(R2) 3.4  新型コロナウイルス感染拡大防止のため研究会中止。
4.1  会計年度任用職員制開始。
6.4  新型コロナウイルス感染拡大防止のため定期総会を書面開催。

採用試験に合格した皆さんへ

横浜市公立学校事務職員研究協議会


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